大桑村のGIGAスクール構想の実現に向けた取組が紹介されています（５ページ）。

生徒1人1台の iPad を活用し、子どもたちの学びをより豊かに　子ども向け動画制作スクールを運営するフルマ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：齊藤 涼太郎）は、動画制作スキルとネットリテラシーの習得を目的として、長野日本大学小学校とオンライン授業を実施いたしました。

長野県の特別支援学校にＧＩＧＡスクールサポーターを配置する業務に係る入札公告が公開されています。

岡谷市は17日の市議会６月定例会一般質問で、市内小中学校に児童生徒一人１台分を配備したタブレット端末の運用について、長期欠席者にも貸し出しを検討するとの見解を示した。運用規定では端末は校内利用を基本とし、感染予防等で休校や児童らの出席停止の措置などがある場合にのみ貸し出しを想定していたが、学習の遅れを生じさせないため、不登校や病気などで長期間欠席している児童生徒への貸し出しも検討する。武井友則氏の質問に岩本博行教育長、白上淳教育部長が答えた。

長野県小諸市教育委員会では市内の小中学校に「転送録」を導入し、時間外の電話対応が大きく改善された。同教委が目指す学校の働き方改革に合致した「転送録」の活用法を2回に分けて紹介する。今回は導入のきっかけや、決め手となったコスト面のメリットを探る。

長野県伊那市では、総合的な学習の時間に力を入れています。生活の中に学びがあるという考えのもと、子供たち自身が考え、気づくことを通して生き抜く力を育むことを大切にしています。ICTにも力を入れており、森の中でのICTの活用など、最先端のツールと昔からの学びを両立させ、地方にいながら世界に通用する力を身に付けられる教育を目指しています。伊那市教育委員会 学校教育課 ICT教育推進係長 竹松政志氏と伊那市ICT活用教育推進センター/高遠中学校 足助武彦教諭にスクールタクトの導入経緯や利活用を進める工夫について伺いました。

特集は最新の学びです。児童一人一人がタブレット端末を使う授業に、筆を走らせる授業は1年生から…。小学校の学びが今、どんどん変わっています。

県教育委員会が非常時のオンライン授業を想定し、タブレット端末の持ち帰りや事前準備を進めるよう市町村教委などに通知しているが、県内では実施例が少ない。とりわけ人口規模が大きく、小中学校数が多い長野市や松本市は…

佐久穂町のGIGAスクール構想の実現に向けた取組に関する質疑が掲載されています（７ページ）。

塩尻市の平出博物館は本年度、小中学校などのオンライン授業への対応を始めた。児童・生徒のいる教室の画面上に、学芸員の分身のキャラクター（アバター）が登場し、質問に答えたり、歴史を紹介したりする。