AI×アダプティブラーニング教材「すらら」を提供する株式会社すららネット（本社：東京都千代田区代表、取締役社長：湯野川孝彦）は、デジタル庁が優れたデジタル化の取り組みを表彰する「デジタル社会推進賞」にて、導入校である長野県坂城高等学校と長野県教育委員会が最優秀賞を受賞したことを発表した。

県教組は６日、県内の小中学校と特別支援学校の教職員を対象にした本年度の勤務実態調査の結果を公表した。１カ月の平均超過勤務時間は小学校で昨年度比３時間３６分増の７８時間５２分、中学校で７時間１９分増の９７時間５５分。新型コロナウイルス感染拡大に応じた校内の消毒などの業務や、児童生徒に１人１台のタブレット端末が整備されたことに伴う業務が増えたという。

御代田中学校と町議会は、議会の役割や地方自治の仕組みを学ぶとともに、将来の御代田町への関心と理解を深めることを目的に「御代田町中学生模擬議会」を開催します。これまでの社会科学習のまとめとして、中学３年生の中から、「中学生議員 10 名」が町政に対する願いや要望を込めた質問、意見表明を行います。新型コロナウイルス感染防止の観点から、中学生議員以外の３年生は模擬議会を傍聴せずに、GIGA スクール構想により整備した 1 人 1 台のパソコンを活用して教室で模擬議会を視聴します。

【市内市立小中学校のICT端末(タブレット端末)使用の現況について】一般質問を行いました。

阿南町の阿南高校は１０日まで、新型コロナウイルス感染対策として通常登校と自宅でのオンライン授業を併用している。８月２４日の始業式後、２５～２７日は全校生徒を対象に、午前中のみの短縮日程でオンライン授業を実施。今週は学年ごと日替わりで、６時間のオンライン授業日を設けている。

そうした中、ICT教育に対して先進的に取り組んでいるのが長野県飯山市です。飯山市は市内小中学校より各校１名委員を選出し2016年にICT活用研究委員会を発足させ、市内の小中学校におけるICT教育を推進。大型ディスプレイの配置や高速インターネット環境の整備、生徒に1人1台タブレット端末を配布するなどを、全国に先駆けて実現してきました。

長野県教委は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県立学校に求めていた対面授業とオンライン授業の併用、部活動や学校行事の原則中止について、９月１２日まで継続するよう通知したと明らかにした。当初は８月２９日までとしていたが、感染が収束しないことから対応を継続する。

茅野市小中学校では、文部科学省の推進する「GIGAスクール構想の実現」事業に基づき、児童生徒1人1台のタブレット端末を整備しました。これにより、ICTを活用して、一人一人に公正に個別最適化された学びの環境を引き続き整備していきます。また、コロナ禍による緊急時に備えるために、今後タブレットを持ち帰っての学習を進めていきます。

国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒に１人１台配備されたタブレット端末について、学校や学級で利用時間に大きなばらつきがあることが、諏訪市教育委員会が実施した教職員アンケート調査で分かった。利用可能なアプリケーションが分からず授業に活用できていない教職員がいるほか、操作に不慣れな子どももいて対応に苦労しているという。

長野県教育委員会は１８日、２学期の始業後に学校での新型コロナウイルス感染拡大が懸念されるとして、県立学校に２９日まで、対面授業とオンライン授業の併用や、部活動、学校行事の原則中止を求める通知を出した。市町村教委や私立学校にも参考にするよう通知した。