一般会計はほかにＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ教育環境整備へタブレット端末などの購入費を計上した。

群馬県教育委員会は、県立学校の生徒１人に１台配備するノート型パソコン（ＰＣ）調達や通信環境整備などについて、公募型プロポーザル方式で事業者の募集を始めた。オンライン授業体制を早期に構築し、新型コロナウイルス感染拡大の「第２波」が到来しても、切れ目なく学習機会を提供。教育のデジタル化を加速させ学力向上などにつなげる。

文部科学省のＧＩＧＡスクール構想を受け、高崎市の富岡賢治市長は２日の定例会見で、教育現場でのパソコン（ＰＣ）端末の有効な活用を探る研究会を８月中に立ち上げると明らかにした。

令和２年度は、約２万台を整備することにして、６月定例議会の補正予算では、令和２年度分の約６億円が議決された。

藤岡市は２５日、高速大容量のインターネット通信ができる光回線の未整備地域解消に向け、年度内に整備に着手する方針を発表した。新型コロナウイルス感染拡大でオンライン授業やテレワークの需要が高まり、高速通信網整備が急がれることから、来年度末の完了を目指す。

株式会社すららネット（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：湯野川孝彦）が提供するAI×アダプティブラーニング「すらら」が、2020年度6月より群馬県前橋市の全中学校において導入されたことを発表した。

全小中学校で１人１台のパソコンなど情報端末を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」の実現を見据え、下仁田町で１５日、小学校長経験を持つ情報通信総合研究所の平井聡一郎特別研究員が講師を務めた教育関係者対象の研修会があった。平井さんはＩＣＴ（情報通信技術）教育の必要性を強調し、「今、導入しない自治体はつぶれる」などと指摘した。 　新型コロナウイルスによる休校長期化を機に、県内３３市町村で「１人１台」情報端末の今年度内導入方針が決まった。研修会はオンライン教育で先行する下仁田町が主催。同町と高崎、安中、甘楽、南牧の４市町村、県西部教育事務所の職員や小中学校教員約２０人が受講した。平井さんは、端末整備が進まず公平性を保てないとの現場の意見に対し、「できることからやるしかない」と工夫を求めた。

群馬県高崎市は市立の小中学生全員にタブレットを1台ずつ配備すると発表した。今後、各教室でICT（情報通信技術）を活用した授業をする際に利用するほか、新型コロナウイルスの感染が再拡大した際に自宅で学習できる環境を整える。

学校休校の非常時にもタブレットが1人1台あれば、遠隔教育ができます。

国のGIGAスクール構想に向けた、市内全小・中・特別支援学校へのタブレットPCの整備について、市長から市民の皆さまへお伝えします。