ＧＩＧＡスクール構想推進事業 （学校臨時休業時に備え、市内小中学校の全児童生徒分のパソコンを整備）

北秋田市議会は１１日、６月定例会を開会。提出案件は２０年度一般会計補正予算案、統合小学校の大規模改修工事請負契約締結案など１４件。会期は２３日まで。 　補正予算案は２億５０５６万円で累計２６８億５２２２万円。全小中学校に超高速インターネットと無線ＬＡＮを整備する校内通信ネットワーク導入事業費１億１１３２万円、小中学生全員にタブレット端末１台を貸与する学習者用コンピューター購入費７４２５万円など。

タブレット端末の導入は、２０２３年度までに全国の小中学校で１人１台のパソコンが使える環境を目指す文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づくもの。新型コロナに伴う休校長期化で実施が前倒しとなり、本年度中に藤里小、藤里中にタブレット端末１４９台などを整備する。

GIGAスクール構想「１人１台端末」整備事業について

新型コロナウィルスの影響で臨時休校が続き、教育の遅れが懸念される中、オンライン授業などで子どもたちの学習環境の向上を図ろうというもの。男鹿市は、市内の小中学校すべての児童や生徒1人につき学習用端末1台を配備する計画。事業費に1億2500万円を見込む。

秋田市は1日、市立小中学校の児童・生徒2万243人全員にタブレット端末を1台ずつ配備すると発表した。2020年度末までに配備する予定。双方向性のある教科書や学習用資料、友達とやり取りできるツールとして活用する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン授業に活用することも検討する。

「ＧＩＧＡスクール構想」は、児童生徒一人一人へ１台の学習用端末を導入し、プログラミング教育や調べ学習などで有効活用する構想で、昨年末に文部科学省が発表した。本県でもそれを受け、校内の無線ＬＡＮ環境の整備や、コンピュータの導入などを進めており、公告した業務では校内ＬＡＮ環境について、１人１台の端末活用や遠隔教育、動画活用授業の実現に対応できる、高速大容量通信が可能な環境を整備する。