県内では３月末までに全ての小中学校への配布が完了した。本県では独自の取り組みとして、県立高校についても生徒全員分の端末を用意した。ただし、これはあくまでもハード面の話にすぎない。現場の教師からは、新たな取り組みに伴う負担増への危惧や、機器に不具合が生じた際の対応への不安の声などが聞かれる。特に、日常的に使いこなしているわけではない教師であれば、ハードルの高さを感じる向きも少なくないかもしれない。

この春、全国の小中学校の児童生徒に１人１台ずつデジタル端末が配られた。教育に情報通信技術（ＩＣＴ）を生かす「ＧＩＧＡスクール構想」の一環。当初は２０２３年度中に配布を終える予定だったが、新型コロナウイルスの影響で計画が３年前倒しされた。そもそもなぜ構想は生まれたのか。

教育に情報通信技術（ＩＣＴ）を生かす国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づいて配備されたデジタル端末が、秋田県横手市内の小中学校でも活用されている。２６日は横手明峰中学校（菅雅彦校長、３８１人）の授業で使われた。横手市は児童・生徒用と教員用、予備として市立全２０小中学校に計約５６００台を配備。４月、本格的に授業で使い始めた。

にかほ市のGIGAスクール構想の実現に向けた予算も紹介されています（１３ページ）。

北秋田市のGIGAスクール構想の実現に向けた取組に関する説明が掲載されています（６ページ）。

教育活動に情報通信技術（ＩＣＴ）を生かす国の「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」で、小中学校に１人１台分のデジタル端末が配備される中、秋田県は独自に県立高校にも１人１台分の端末を用意した。各校では順次授業で活用され、秋田市の秋田南高校（７０６人）では１５日、生徒に端末の使い方が説明された。国はギガスクール構想で、小中学校は端末とネット環境の整備を行うが、高校はネット環境の整備にとどまる。県は高校への端末配備は授業改善につながり、非常時にもオンラインで授業ができるとして定時制、分校地域校含む５０校に計約２万台を用意した。共同学習や課題の配信・提出に使われる見込み。

文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」に基づき、村立小中学校において１人１台端末環境で想定される最大限の同時利用があっても遅延のしない快適な通信環境を整備するために、民間の優れた技術力、経験、実績及びコスト意識を活用し、複数の事業者から企画立案を求めるにあたり、下記のとおり公募型プロポーザルを実施する。

東成瀬村のオンライン授業の整備に関する質疑が掲載されています（5ページ）。

子どもたちが学校で使う道具がことし、大きく変わる。全国の小中学生に１人１台ずつデジタル端末が行き渡り、学校で本格的に活用されるのだ。どの授業で、どんなふうに使うのか。課題はないのか。新たな学びを模索する秋田の教育現場を取材した。

令和３年東成瀬村議会定例会施政方針及び行政報告の中で、東成瀬村のGIGAスクール構想の実現に向けた取組が紹介されています（２，５ページ）。