県立高校でのＩＣＴ＝情報通信技術を活用した教育の推進に向け、県教育庁はインターネット関連大手の支援プログラムに参画することになりました。デジタル化が進む中で活躍できる人材を育成しようと、県教育庁が今回参画したのはグーグルによる自治体支援プログラムです。グーグルは教育に関する様々なサービスを提供していて、プログラムへの参画によって、教員の研修や生徒の学習などにグーグルのサポートが受けられるようになります。またプログラムに参画しているほかの自治体の先進事例も共有でき、県教育庁は「教員の研修などで教育活動の充実を図っていきたい」と話しています。今後、県立高校の授業でグーグルのエンジニアによるオンライン講演なども予定されています。

高校の教育現場でICT＝情報通信技術を充実させようと秋田県教育委員会は、Googleが提供する自治体プログラムに参加することを決めた。 県教育委員会はICT教育を充実させようと公立の小中学校や高校で児童生徒1人に1台タブレットを導入し授業に活用している。2022年度は県立高校でさらにICT教育を推進するため、Googleが提供する教育システムを利用できる自治体プログラム「Google for Education」に参加することになった。各高校の教員は、用意されたプログラムに従ってパソコンの操作やインターネットを使った情報の収集などを研修。さらにこのシステムを使って同じ自治体プログラムに参加しているほかの自治体の高校とも研修の情報が共有できるという。県教育委員会は段階的にプログラムを変えていくことで、よりスムーズに教員にＩＣＴ技術を習得してもらう予定。教員の研修が進めば生徒の教育にも活用したいとしている。

多様性が尊重されるのが令和の時代。金子みすずの詩にある「みんな違ってみんないい」この言葉の意味を理解しながら，となり合う人たちとどのように進んでいくか考えていきたい。ウクライナ情勢や新型コロナなど，難しい社会の中で，この１年をどのように過ごすかが問われている。自分で考え，判断し，時には周りの人の助けを借りな がら…この姿勢が特に大事である。昨年から１人１台のタブレット活用が始まった。来年は全県に向けてＩＣＴ活用の取り組みを公開する機会がある。「これだけのことがやれる」とＰＲしてほしい。このように考えていくと，「自分で学びをつくっていく」「自分で考え，話し合いながら進めていく」ことが重要となってくる。そこで今年新たに「端正で心あったかな南中生」に加え，「自ら学びを拓く南中生に」という方針を掲げる。これが，「底力のある南中生」につながる。全校生徒５０６名で，令和４年を校訓「雨洗風磨」のもと，ひとすじの道を歩んでいきたいものである。

３年生　理科　春の生き物をタブレットで写真を撮ってきて、それをまとめていました！！

２月１８日(金)に今年度３回目の学校運営協議会を開催し，委員の皆様から，学校経営に対する貴重なご意見を頂戴しました。今回は，感染予防対策として，教室に入っての授業参観は行わず，廊下を一巡するにとどめました。昨年９月以来，５カ月ぶりの訪問でしたが，「前回以上に成長や落ち着きが感じられた」「静かで穏やかな雰囲気がとても良い」という声を多くいただきました。年３回の訪問を通して子どもたちの成長を感じて貴重なご提言をくださる委員の皆様 くださっていることを，大変うれしく思いました。巡回後の協議会では，「タブレットを活用した授業を廊下から見たが，子どもたちのプレゼンの発表がとても楽しそうだった。個性を発揮できる場が作られている」「先生たちは，様々なことを考え，工夫して指導に当たっていることが分かる。応援したい」など，我々の背中を後押ししてくださる意見を頂戴しました。また，「鉛筆の持ち方や字を書く姿勢が気になる子どもが少しいた」「今後はタブレットが教科書やノート代わりになるのかもしれないが，中には操作が苦手な子どももいると思う。そうい う子どもたちのフォローもお願いしたい」といった，我々がおろそかにしてはならない基本的な姿勢をご指摘くださった意見もありました。委員の皆様からの貴重なご意見を学校経営に反映し，次年度に活かしてまいります。

市教育委員会の指導の下、昨年度の４月から全国の小・中学生全員に配布されておりますタブレット型パソコンを家庭でも活用できるよう、夏季休業前までに準備を進めてまいります。そのために、一人一人のパソコンスキルの向上が求められるところでありますが、発達段階を踏まえ、パソコンに慣れ親しむ学習や、各教科の学習で、ねらいや目的に応じてパソコンを使う学習などを意図的・計画的に進めてまいります。

秋田県教育委員会は２０日、県立高校でＩＣＴ（情報通信技術）を効果的に活用した教育を推進するため「Ｇｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　パートナー自治体プログラム」に参画すると発表した。参画した自治体間で先進事例や実践事例を共有できるほか、教員向け研修や学習指導の面でＧｏｏｇｌｅ（グーグル）のサポートを受ける。

小学６年と中学３年の全員を対象にした文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が１９日、国語と算数・数学、理科の３教科で行われた。秋田県の対象は秋田大付属を含めた国公立小中学校計２９０校の計１万３９４９人。このうち小学校１７１校、中学校１１０校が当日実施した。結果は７月下旬に公表される。国語、算数・数学に加え、４年ぶりに理科を実施（いずれも小学校４５分、中学校５０分）。県教育庁義務教育課によると、どの教科も日常生活に即した課題を解決する問題や、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習活動の場面を設定した問題が目立った。学習意欲や生活状況を尋ねる質問紙調査も実施。ＩＣＴ活用の状況なども尋ねた。文科省は質問紙調査を２０２４年度に全面オンライン化する予定で、昨年度から一部の学校（約１万１千人）で試行してきた。本年度は対象を約２０万人に拡大。県内の小学校３５校、中学校２２校の計５７校も対象となった。

令和４年度は、「新創造ビジョン後期基本計画」の六つの重点プロジェクトの一つである、未来を切り拓く子どもを地域社会全体で健やかに育てるため、「ＩＣＴを活用したＧＩＧＡスクール構想」の一層の推進を図ります。これからの学校においては、これまで培ってきた学習の基本を生かしながら、ひとり１台整備済みのタブレット端末などのデジタル機器や、デジタル教材を効果的に使った「新たな学びの姿と質の向上」が求められており、そのためにも、「どこに住んでいても充実した学びができる環境整備」を図ることは、非常に重要と考えているところであります。また、本市の「まちづくり」においては、持てる資源や力を最大限に生かすことが重要であると考えます。その観点からも芸術やスポーツの振興といったこれまで教育委員会の枠組みのなかで展開してきた分野を、市全体の将来にわたる継続的な発展につなげるため、この部門を市長部局に所管替えし、今後更なる市の賑わいづくりに結びつけたいと考えているところであります。

令和４年度予算額【69,939千円】学校用パソコン更新事業　○児童生徒学習用パソコンの更新【19,071千円】 児童生徒が利用する学習用パソコンを更新し、授業でのICT活用を促進する。○市内小中学校体育館へのネットワーク整備【2,916千円】体育の授業や校内行事でもICT機器を活用するため、市内小中学校体育館にも無線LANネットワークを拡充する。○普通教室へのプロジェクター整備【15,519千円】令和３年度に引き続き、普通教室での大型提示装置として短焦点プロジェクターを整備する。令和４年度中に市内小中学校全普通教室への整備を完了する。