阿蘇市のGIGAスクール構想の実現に向けた取組を紹介する特集が掲載されています（４～１１ページ）。

本資料では、同市が行う教育ICTプロジェクトの具体的な取り組みを紹介すると同時に、2万台を超えるiPadを一元的に管理できるツールとして導入した大規模デバイス管理製品「Jamf Pro（ジャムフ・プロ）」の選定理由や期待する導入効果について解説している。

ICT支援員に協力してもらいながら、６年生がタブレットについての学習を行いました。

国のGIGAスクール構想により、義務教育課程について、生徒1人1台端末の導入が昨年度なされました。新年度になり、その端末を利用したICT教育が本格的に実施されています。令和3年4月15日に県立玉名高等学校附属中学校を訪問しました。早速、1年生は、共有されたページに端末で自己紹介を入力していました。2年生は、地理の授業でGoogle Earth（地図アプリ）を活用していました。

菊池市では、国が進める「GIGAスクール構想」に基づき、市内小中学校のすべての児童・生徒が使用する1人1台タブレットを整備しています。11月30日、市内で最初に納品された菊池南中学校では、3年生の生徒たちが1人1台タブレットを手に取り、初期設定作業後、早速、家庭学習支援サイトのドリル問題を解いていました。

2月1日に、長洲中学校で初めてタブレット端末を使用した授業が行われ、中逸町長より長洲中学校の生徒代表にタブレット端末が手渡されました。中逸町長は、「情報を読み解き、活用する力を育てプログラミングを学んでほしい。将来は学んだ力を長洲町のまちづくりに生かしてほしい。」と生徒たちにエールを送りました。その後、町が配置しているICT支援員よりタブレット端末の基本的な使い方や使用上のルールを説明した後、学習用ソフトを使いドリル問題に取り組んでいました。生徒達も初めてのことでわからないながらも、興味津々といった様子で個別に出題される問題に真剣に取り組んでいる姿が見られました。今後は、各学校で準備が整い次第、タブレット端末を使用した授業を展開していきます。

令和２年２月、コロナの影響で全国の学校に一斉休校が要請された。翌３月には休校に入ったが、長引く休校で、再開の見通しが立たない中、熊本市では４月15日からオンライン授業をスタートした。各家庭の通信環境の違いや教員のICTスキル不足など、立ちはだかるハードルをいかにクリアしたのか。熊本市教育センター副所長の本田さんは「目指す先に“授業改善”という明確なビジョンがあったからだ」と語る。

GIGAスクール構想は,令和2年度から加速され,多様な子供たちを誰一人取り残すことない,公正に個別最適化された学びを実現するために,本市でも児童生徒1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークの一体的整備が完了しました。整備が完了し活用にあたり,端末やネットワークを含めた安定的な運用サポート,活用するためのマニュアル,研修会実施等の支援が必要となります。そのため,本業務では,最適な事業者を選定することを目的に公募型プロポーザルを実施します。

南阿蘇村教育委員会では、国のGIGAスクール構想により、村内小中学校の児童生徒に対して1人1台のタブレット整備をおこないました。整備に伴い、事前に先生達にもタブレット使用方法を理解していただくために、10月28日に村内小中学校全ての先生を対象とした講習会を開催しました。今回は、専門家による東京からのリモート講習会をおこない、先生にも理解を深めていただきました。今後は、学校授業での活用を広げ、タブレットを家庭に持ち帰り家庭での学習などに役立てていきます。

学校のICT化が推進される中、電子黒板を導入する学校が増えている。電子黒板事業を「先生方がストレスなく授業できるように展開してきた」というエプソン販売株式会社の渡辺敬氏（PCMD部）、稲冨裕也氏（ビジネス営業企画部文教ソリューション担当）に、熊本県人吉市の導入事例の話を交えながら、エプソンの電子黒板用ウルトラコンパクトPCの特長、今後の展開について聞いた。