共同調達業務に係る公募型プロポーザル実施要領 １ プロポーザルの目的 本事業の実施効果を最大限に高めるため、受託者が有する企画提案及び業務遂行能力 等の専門性の高いスキル等を活用することを目的として、公募型プロポーザルを実施す る。 ２ 業務内容 （1） 事業名 令和７年度（２０２５年度）熊本県公立学校学習者用コンピュータ （iPad Wi-Fi モデル）共同調達業務 （2） 業務内容 別添「令和７年度（２０２５年度）熊本県公立学校学習者用コンピュータ（iPad Wi-Fi モデル）共同調達業務仕様書」のとおり （3） 履行期間 契約締結日から令和８年（２０２６年）３月３１日（火）まで （4） 上限費用 別添「令和７年度（２０２５年度）熊本県公立学校学習者用コンピュータ（iPad Wi-Fi モデル）共同調達業務仕様書」の「３ 調達方法及び要件等 （７）」に記 載されている内容を踏まえて提案を行うこと （5） 調達方法 別添「別紙 1 令和 7 年度市町村別調達一覧（iPad Wi-Fi モデル）」のとおり ３ 受託者の要件 次に掲げる条件の全てを満たす者とする。 （1） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該 当しないこと。 （2） 契約締結までの間に、本調達に参加する市町村の指名停止基準に基づく指名停止 を受けていないこと （3） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てを行っ た者又は申立てをなされた者にあっては、当該申立てに係る更生計画認可決定を 受けていること。 （4） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てを行っ た者又は申立てをなされた者にあっては、当該申立てに係る再生計画認可決定を 受けていること。 （5） 熊本県暴力団排除条例（平成２２年熊本県条例第５２号）第２条第２号に規定す る暴力団員若しくは第４号に規定する暴力団密接関係者又は地方自治法施行令第 １６７条の４第１項第３号に掲げる者に該当しないこと。 （6） 消費税及び地方消費税並びに都道府県税において未納がない者 （7） 宗教活動や政治活動を活動目的としていない者 （8） 賃金不払いに関する厚生労働省からの通知が知事に対してあり、当該状態が継続 している場合であって、明らかに受託者として不適当と認められる者でないこ と。 ４ コンソーシアムの要件 コンソーシアムを構成してプロポーザルに参加する場合は、以下の要件を全て満たす こと。 （1） コンソーシアムを構成する代表者を決めること。 （2） コンソーシアムの構成員全てが「３受託者の要件」を満たすこと。 （3） コンソーシアムの構成員は、同一業務について２以上のコンソーシアムを構成で きないものとする。 （4） コンソーシアムの構成員は、単体で本プロポーザルに参加していないこと。 （5） コンソーシアムで提案する端末は 1 機種（同一型番）とすること。 構成員ごとに端末を提案することは認めない。 （6） 受託候補者となった場合は、コンソーシアムの代表者が市町村と契約すること。 ５ 受託者の選定 （1） 選定方法 公募型プロポーザル方式とする。 応募書類とプレゼンテーションによる審査を行い、最も優れた提案を行った者 を、受託候補者として選定する。 ６ 応募手続き （1） 参加表明書等の提出 プロポーザルの参加希望者は、参加表明書その他の必要書類（以下「参加表明書 等」と総称する。）を提出する。 ① 提出書類 ア 参加表明書（別紙様式１） イ 参加要件を満たすことの申立書（別紙様式２） ウ 応募団体の概要が分かるもの（任意様式）、会社パンフレット等※1 エ コンソーシアム協定書の写し（任意様式）※2 オ コンソーシアムの結成について権限を有する者の委任状（任意様式）※2 ※1 コンソーシアムの場合は、構成員ごとに提出 ※2 コンソーシアムの場合のみ提出（別添参考様式を参照） ② 問合せ及び提出先 「１３ 問合せ先」に同じ ③ 提出部数 １部 ④ 提出期限 令和７年（２０２５年）４月９日（水）午後５時（必着） ※提出方法は持参又は郵送とし、期限までに必着すること。 （2） 質問及び回答 ① 質問方法 質問は、質問書（別紙様式３）により電子メールで送信すること。 質問の内容及び回答は、プロポーザルの参加表明者全員に電子メールで 送付する。その際、質問者名は公表しないものとする。 ② 質問受付 「１３ 問合せ先」に同じ ③ 質問受付期間 質問の受付期間は、令和７年（２０２５年）４月９日（水）午後５時まで とする。 （3） 企画提案書の提出 ① 提出書類 ア 企画提案書（別紙様式４） イ 企画提案内容 ※1 ウ 機能要件一覧表（別紙様式６） エ 事業者の取組に関する申出書（別紙様式７） オ 見積書（任意様式でその内訳を記載）※2 ※1 Ａ４横置きサイズ ※2 積算根拠が明確になるよう具体的に記載すること。 ② 質問受付 「１３ 問合せ先」に同じ ③ 提出部数 原本２部（正本１部、副本１部）及び電子データ（PDF）で提出すること。 ※企画提案書等は、ホチキス又はクリップ止めすること （ファイリング不要。） 提出書類は、①のアからエの順番で添付すること。 ④ 企画提案内容 ア 実施方針 受託した場合のプロジェクトの遂行管理方法、リスク管理、品質管理計画 及びスケジュールを記載すること。なお、作業工程についてできるだけ具 体的に記載すること。 イ 業務実施体制 効果的に業務を実施するための人員が確保され、市町村からの要望等に 迅速・柔軟に対応できる体制を記載すること。 また、プロジェクト責任者及びメンバーの資格や過去の実績、及び、事業 者として高い技術力とセキュリティを確保してプロジェクトを遂行できる ことを記載すること。 ウ 学習者用コンピュータ 選定した製品が仕様を満たし、かつ、高品質で耐久性が高いことを具体的 に示すこと。また、付属品や端末管理機能（MDM）、Web フィルタリン グ、保守・保証、授業支援・協働学習支援ソフト、ドリル教材についても 機能や提案内容について記載すること。 エ 設計構築・設置 キッティング、設置作業について、効率的で安全に実施する方法を具体的 に記載すること。また、利用者が実施する必要性がある作業についても具 体的に記載すること。 オ 機器回収・廃棄 機器の回収・廃棄について、提案内容について無償及び有償での対応な範 囲可能を記載すること。また、「GIGA スクール構想の下で整備された１ 人１台端末等の適切な処分（再使用又は再資源化）等について」に則って いることやデータ消去、証明書等のセキュリティ面についても記載するこ と。 カ 実績 全国の GIGA スクール案件の導入実績や熊本県内の導入実績を具体的に記 載すること。複数件の導入実績があれば、導入年度や導入自治体、導入台 数ごとに記載すること。 キ その他 上記以外に仕様書に記載が無いもので、児童生徒にとって教育的効果の高 いサービスや教育現場における業務効率化や運用負荷低減等の学びを止め ないサービス、ICT の利用促進及びコスト低減等に資する提案があれば記 載すること。 ⑤ 提出期限 令和７年（２０２５年）４月２４日（木）午後５時（必着） 提出先は「１３ 問合せ先」に同じ ※ 原紙の提出方法は持参又は郵送とし、電子データはメールで 期限までに必着すること。 ７ 審査の実施 （1） プレゼンテーションの実施 ① 開催日程 ア 日時 下記日程のいずれか 1 日となるが、具体的な日程や時間等は 企画提案者数により決定するため、詳細は後日連絡。 令和７年（２０２５年）５月１３日（火） 令和７年（２０２５年）５月１４日（水） 令和７年（２０２５年）５月１９日（月） イ 場所・方法 熊本県庁内または近隣施設の会議室等 ※詳細は別途連絡 プレゼンテーションは原則会場での対面方式とし、プレゼンテーショ ンは大型モニタで行うこと（会場には、大型モニタ及び HDMI ケーブル を準備しており、利用が可能）。 また、補助説明員はリモートからでの参加も可能とするが、Web 会議 の接続等は企画提案者で準備するものとし、準備時間もプレゼンテー ション時間に含むこと。 ② 説明者 本業務委託の責任者が説明を行うこと。 ③ プレゼンテーションに関する留意事項 ア 持ち時間 提案者１者につき２０分（その後、１５分間の質疑応答）を予定。 イ 資料等 企画提案書を使ってプレゼンテーションを行うこと。 プレゼンテーションでのプロジェクタ・パソコン等の電子機器の 使用は可能とする。使用希望の有無及び使用機器については参加表明 書に記載すること。 なお、プレゼンテーションにおいては企画提案書に記載された以外の 内容を話した場合、当該部分は評価対象としない。 ウ 参加人数 プレゼンテーションの参加人数は、1 提案者当たり 5 名までとする （コンソーシアムにおいても 1 コンソーシアム当たり 5 名までとす る）。 エ 質疑 提案内容についての質疑は、審査員の他、熊本県が熊本県公立学校 学習用端末共同調達支援業務を委託している受託者からもできるもの とする。 （2） 審査方法 企画提案書及びプレゼンテーションの内容に基づき、別紙の審査項目につい て、複数の審査員による審査を行い、合計点が配点の６割以上の評価を受け、か つ最上位の得点者を受託候補者として選定する。 また、合計点が同点となった場合、「ア 業務遂行能力」の高い者を最適提案者 とし、それもまた同点の場合、審査員の協議によって決定する。 なお、「事業者の取組」に係る評価の基準日は、公告日 （令和７年（２０２５年）４月２日）とする。 （3） 結果通知 受託候補者及びプレゼンテーションに参加した者に対し、選定の結果通知を書 面にて行う。 ８ 契約 受託候補者と市町村の間において企画提案書等を参考に協議を行い、協議が整った 場合に、受託候補者と市町村が契約を締結する。 なお、契約に際しては、仕様書、企画提案書等の内容を一部変更する場合もある。 また、当該候補者として選定された者と協議が整わない場合は、次点の提案者として 評価した参加者と協議のうえ、契約を締結する場合がある。 契約の締結に当たっては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第１項第 ８号及び各調達設置者の条例の規定に基づき議会の議決を要する場合、仮契約を締結 し、議会の議決を経た後、本契約を締結する。議会の議決が得られない時は、本件の 契約は無効とする。 ９ 契約書の作成 契約書については、市町村と受託候補者が協議して作成する。 １０ 契約保証金 契約保証金については、市町村と受託候補者が協議して決定する。 １１ その他留意事項 （1） 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （2） 提出書類等に関する事項 ①提出期限までに参加表明書等又は企画提案書等を提出しなかった場合は、 参加者として認められないものとする。 ②参加表明書等及び企画提案書等の作成・提出及び提案に係る一切の費用は 参加者の負担とする。 ③提出された参加表明書等及び企画提案書等は、添付資料も含め参加者に返却 しないものとする。 ④提出された参加表明書等及び企画提案書等は、参加者に無断で使用しない ものとする。 ⑤参加表明書等及び企画提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合、 県は、当該参加表明書等及び企画提案書等を無効とし、参加の取り消し、落札 決定の取り消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置を取ることができる ものとする。 ⑥参加表明手続を行った後、都合によりプレゼンテーション等の参加を辞退 することになった場合は、参加辞退届（別紙様式５）を提出すること。 （3） 市町村は受託候補者の決定後、契約締結までの間に、受託候補者が「３受託者の 要件」に規定する参加要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないこと ができるものとする。 （4） 受託候補者の決定後、受託候補者は市町村と契約を締結するにあたり、各市町村 が定める随意契約等の入札参加資格要件を満たすよう申請等の手続きを行うこ と。

１ 業務名 令和７年度（２０２５年度）熊本県公立学校学習者用コンピュータ（Chromebook 8GB モデ ル）共同調達業務 ２ 目的 全ての児童生徒たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を 実現するため、「1 人 1 台端末」と校内ネットワークインフラを整備し、GIGA スクール構想を 推進してきた。学校現場では授業での活用や持ち帰り学習等の活用が進み、効果が実感され つつある。 一方、GIGA スクール構想第 1 期から約５年が経過し、端末の利活用が進んだことで故障端 末の増加や経年劣化によるバッテリの不具合等も予想されるため、GIGA スクール第２期を念 頭に端末の計画的な更新を行う。また、地方公共団体における効率的な執行等を図る観点か ら、県域での共同調達を実施する。 ３ 調達方法及び要件等 本調達は、学習者用コンピュータの調達等ガイドラインに基づいた公募型プロポーザル方 式とし、提案を比較検討して業者決定を行う。 本調達の対象となる市町村を下記に示す。

令和7年（2025年）2月21日（金）「令和6年度(2024年度）第2回熊本市教育の情報化検討委員会」を開催しました。

熊本市立の小中学校で導入されているタブレット端末。タブレットを使っての授業はここまで進んでいます。 【写真を見る】小学1年生から使いこなす!“タブレット授業” の様子 ■作文の授業でもタブレット活用 熊本市東区の小学校です。この日、1年生のクラスでは作文の授業が行われていました。使うのは「タブレット端末」です。 熊本市では、2018年度からタブレットを活用した授業を開始。児童や生徒全員に1台ずつ貸し出しています。 児童が作業にとりかかってからしばらくして、教諭がある児童に話しかけました。 教諭「ここはどっちかでいいからもうちょっと詳しく書いて。ダンスのことか玉入れのことか。玉入れとダンスは逆がいいんじゃない?」 さらに、別の児童は… 教諭「一緒に言おうか」 児童「（タブレットに向かって）図工が心に残っています」 音声入力も可能です。 教諭「ここに悩んでいる人がいる。詳しく書くってどういうことなの?」 児童「映していい?」 児童のタブレット画面を電子黒板に共有。この操作も児童自ら行います。 秋津小学校1年生担任　中村智恵教諭「習っていない漢字を使えたり、タイピングを一生懸命頑張ったり、今まで出来なかったことにもチャレンジできるところがすごくいいと感じています」 また児童たちのタブレットは、オンラインで教諭のものとつながっているため、一人一人の回答や学習の進み具合を把握しやすくなったといいます。 今や当たり前の光景となったタブレット学習。子どもたちの進化は止まりません。 ■77億円の投資でタブレット刷新 （スタジオ解説）熊本市は現在、小中学校あわせて約6万5000台を貸し出していますが、この全てを新学期からキーボードがついた新たなタブレットに更新します。その費用が約77億円。 熊本市は理由として、最大6年間使った現在のタブレットのバッテリー切れの問題と、今後、サポートが切れて一部のアプリが使えなくなるおそれがあることを挙げています。 一方で県教委は、現在県立高校の生徒にタブレット端末を無償で配っていますが、来年4月の入学者から自己負担にするとしています。

熊本市立の小中学校で導入されているタブレット端末。タブレットを使っての授業はここまで進んでいます。 【写真を見る】小学1年生から使いこなす!“タブレット授業” の様子 ■作文の授業でもタブレット活用 熊本市東区の小学校です。この日、1年生のクラスでは作文の授業が行われていました。使うのは「タブレット端末」です。 熊本市では、2018年度からタブレットを活用した授業を開始。児童や生徒全員に1台ずつ貸し出しています。 児童が作業にとりかかってからしばらくして、教諭がある児童に話しかけました。 教諭「ここはどっちかでいいからもうちょっと詳しく書いて。ダンスのことか玉入れのことか。玉入れとダンスは逆がいいんじゃない?」 さらに、別の児童は… 教諭「一緒に言おうか」 児童「（タブレットに向かって）図工が心に残っています」 音声入力も可能です。 教諭「ここに悩んでいる人がいる。詳しく書くってどういうことなの?」 児童「映していい?」 児童のタブレット画面を電子黒板に共有。この操作も児童自ら行います。 秋津小学校1年生担任　中村智恵教諭「習っていない漢字を使えたり、タイピングを一生懸命頑張ったり、今まで出来なかったことにもチャレンジできるところがすごくいいと感じています」 また児童たちのタブレットは、オンラインで教諭のものとつながっているため、一人一人の回答や学習の進み具合を把握しやすくなったといいます。 今や当たり前の光景となったタブレット学習。子どもたちの進化は止まりません。 ■77億円の投資でタブレット刷新 （スタジオ解説）熊本市は現在、小中学校あわせて約6万5000台を貸し出していますが、この全てを新学期からキーボードがついた新たなタブレットに更新します。その費用が約77億円。 熊本市は理由として、最大6年間使った現在のタブレットのバッテリー切れの問題と、今後、サポートが切れて一部のアプリが使えなくなるおそれがあることを挙げています。 一方で県教委は、現在県立高校の生徒にタブレット端末を無償で配っていますが、来年4月の入学者から自己負担にするとしています。

くまもとICTコンテスト表彰式及び安全ベスト贈呈式が行われました。最初に、くまもとICTコンテストの表彰式を行いました。プレゼンテーション部門の最優秀賞に高森中央小学校4年生の１班の「温度・湿度センサーで熱中症を防ぐ」が選ばれ、ＩＣＴ活用指導部門(授業改善)では、中央小学校が「ＩＣＴ活用を基盤とした授業改善」で、また、中央小学校の蓮田教諭が、「自分を見つめ、考え、議論する道徳科の授業づくり～ＩＣＴの効果的な活用を通して～」で優秀賞を受賞しました。 　続いて、安全ベスト贈呈式が行われました。高森町建設業組合の藤本組合長から、高森東学園義務教育学校及び高森中央小学校の新入学児童に対して安全ベストが贈呈され、代表して中央小学校の新川校長先生が受領されました。大切に使用し、安全な登下校に役立てていきます。

熊本県教育庁は県立学校の校務用ネットワークやPCの保守を行うことで教職員の管理負担軽減を図るため一般競争入札を1月30日に公示した。 故障の際は必要に応じて現地に赴き、原因の特定や修繕などを行う。PCのオペレーティングシステムやソフトウェアの動作不良などについてもシステムのリカバリや設定変更などにより対応。ネットワークの接続状況に問題が生じた場合、現地調査の上、原因の特定および回復措置を講じる。こうしたICT環境の問題に応対するためサポートデスクを開設し、電話またはメールで問い合わせを受け付ける。

NTTコミュニケーションズは、熊本県荒尾市とLTEモデルの教育用タブレット端末を活用した、登下校中の児童見守りについての取り組みを、同市内にある一部の小学校にて10月より先行導入する。 　同取り組みは、国土交通省がデータや新技術を活用した先進的な都市サービスの実装に向けて取り組む実証事業を支援する「スマートシティ実装化支援事業」に採択され、2021年度以降の実証実験を経て実装されている。 　具体的なサービス内容としては、荒尾市が児童1人に1台配備しているLTEモデルの教育用タブレット端末を活用して、登下校状況や現在地・行動履歴の把握、登下校エリアから外れた場合のアラート通知を行うことによって、保護者に安心安全に関わる情報を提供する。また、児童の位置情報を元に学校への出欠遅刻情報の取得を可能にすることで、教職員の日々の出欠情報の確認・管理に関わる稼働削減につなげる。 　おもな提供機能は以下の通り。 児童の現在地・行動履歴把握 登下校状況／登下校エリア外に出た場合の保護者通知 スマートフォン上での欠席・遅刻・早退連絡 出欠情報がリアルタイムに確認できる電子出席簿 電子出席簿データを校務支援システムへ変換するツール 　今後は、先行導入を通じてサービスの受容性を確認しつつ、2025年度の市内全小学校での本格導入を目指す。さらに、NTTドコモと同市の連携によって教育用タブレット端末の学習用途以外での新たな活用方法を検討する。今回の見守り分野での有効活用を例に、荒尾市と同様の課題を抱える他の地域へのサービス横展開も目指していく。

４年生は、これまでの学びをロイロノートにまとめてプレゼンテーションしました。その発表の相手は、３年生です。内容としては、「ハンセン病学習について」、「防災学習について」などです。ハンセン病学習や防災学習は、学校の外部からゲストティーチャーを招へいして行いました。その際、話を聞いて終わりというのではなく、「ゲストティーチャーの講話を聞く→学びを振り返る→発表内容を吟味する→まとめる→プレゼンを作成する→発表の練習をする→発表する」という過程を経ることで、深い学びになります。今日は、３年生に向かってプレゼンしましたので、下学年を相手にして、「理解してくれるだろうか」という相手意識をもつことになります。本日は、自分の発表内容をすべて暗記して相手を見て発表することができました。さすが４年生！成長を感じました。