島根大学教育学部と鳥取県教育委員会は、島根大学教育学部及び鳥取県の教育の充実発展を推進するため、新たに ICT 活用教育の推進に関する協定を10月9日に締結した。

昨日は、先月に引き続き来年度からのGIGAスクール構想をふまえて研修会を行いました。鳥取県教育委員会教育センターから講師の先生をお招きして行いました。

鳥取県立特別支援学校(8校)では現在、計542台のiPadをMDM(モバイルデバイスマネジメント)で管理している。現場教員の声を基に、今年度からCLOMO MDM(アイキューブドシステムズ)に更新した。教育委員会事務局教育環境課教育情報化・学校整備担当の西川まりん主事に、特別支援学校のICT活用の特徴とMDM導入のポイントを聞いた。

鳥取県教育委員会ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援業務に係る質問について、以下のとおり回答します。

鳥取県教育委員会（以下「県教委」という）及び県内各市町村教育委員会（以下「各地教委」という）では、全県での学校業務支援システムの導入を実現するなど、これまで積極的に全県的な教育ＩＣＴの推進を行ってきました。 　そのような中、文部科学省がＧＩＧＡスクール構想を提唱し、生徒用一人1台コンピュータ端末の導入にあわせて、子どもたち 1 人 1 人がクラウド活用を前提とした学習環境を整備するように求めています。 　そこで県教委及び各地教委では、教育用クラウドサービスとして「Gsuite」を導入し、小学校から高校までの児童・生徒の共通した教育基盤とすることを検討しています。 　その際に、児童・生徒約5.5万人のアカウントをどのように運用・保守するかについて調査を行っています。 　本情報提供依頼は、このような現状を踏まえ、将来的な鳥取県の教育ＩＣＴの推進のために最も適した内容となるよう、広く情報を収集することを目的とし実施するものです。 　提供いただいた内容については県内市町村と共有し、各市町村の今後の調達や予算要求に向けた検討に活用させていただきます。

本市では、文部科学省が提唱するGIGAスクール構想の実現に向けて、新学習指導要領に求められる児童生徒の情報活用能力を育成するため、学習用タブレット端末の整備を考えています。 この学習用タブレット端末購入の請負事業者の選定にあたっては、公募により複数の者（受託希望者）から事業の目的に合致した企画を提案してもらい、その中から企画・提案能力のある者を選ぶ方式である「プロポーザル」方式を採用することとしました。そこで、このプロポーザルに参加する事業者を募集します。

鳥取県教育委員会では、文部科学省のGIGAスクール構想に伴い校内ネットワークを再構築するため、GIGAスクール構想に沿ったアクセスポイントの一般競争入札を行います。

日野町がGIGAスクール構想を実現するためにタブレット端末等の導入に関する事業者を公募型プロポーザル方式で選定します。希望される事業者は実施要領、仕様書等を確認の上、所定の手続きを行ってください。

米子市の市長と教育委員が意見交換する会議が開かれ、小中学生に１人１台、タブレット端末を配布する事業について、端末の準備が整い次第実施する方針を確認しました。

GIGAスクール構想に基づく、伯耆町立学校向け学習者用端末購入に係る入札結果が公表されています。