国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」。新型コロナウイルスの感染拡大により、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の実践が全国で急速に広がった。鳥取県内でも昨年度末までに小中学校に１人１台のタブレット端末が用意され、本年度から本格的な活用が始まった。県教委は「学びの改革元年」と位置付け、大手企業や大学と連携して教育の可能性を広げる。学びの手法がアップデート（最新化）される学校現場の事例や現状、教員のスキルアップなどソフト面の課題を探る。

鳥取市がGIGAスクール構想の実現に基づいて導入するタブレット端末の管理運用について説明された資料が公開されています。

学校の対策として、GIGAスクール構想の実現に基づく端末整備に加えて、学習者ドリル導入によるICT教育推進についても言及されています。

第二編の令和３年度重点取組施策に、ＩＣＴ活用教育の推進などを追加しています。

さて、平成３０年度の幼稚園等を皮切りに、令和２年度の小学校、そして今年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施となりました。変化が激しい予測困難な時代、社会にあって、自ら課題を見つけ、学び、探求し、考え、判断して行動することで、よりよい社会づくりに貢献できる力、すなわち「生きる力」の育成が重要であり、そのためにも主体的・対話的で深い学びの実現とともに、今年度からスタートしたＧＩＧＡスクール構想を踏まえたＩＣＴを効果的に活用した授業改革が求められています。

町では、10月1日より町内の小中学生に1人1台の学習用タブレットを導入しました（6ページ）。

一斉学習から２１世紀型学習「ＧＩＧＡスクール」へ、というタイトルで、GIGAスクール構想の実現に向けた取組が紹介されています。

県内の公立の小中学校でタブレット端末を使った授業が本格的に始まるのを前に、県教育委員会は、オンラインを使った授業での教員の指導力の向上に向けて、アメリカの大手半導体メーカーと協定を結びました。

県教委は、１５５５人の人事異動（４月１日付、退職は３月３１日付）を発表した。教育センターにＧＩＧＡスクール推進課を新設し、全小中学校に配布予定のタブレット端末の活用方法を研究する。また、管理職をサポートする主幹教諭を試験的に小学８校、中学５校に配置する。

鳥取市のGIGAスクール構想の実現に向けた整備計画、活用計画、運用ルールなどが掲載されています。