「学習者用コンピュータの整備促進」のところで、改訂前には「児童生徒３人に１台のタブレットを設置」としていたところを、「「総合経済対策」に基づき、令和５年度までに１人１台のパソコン環境を実現させ」るというふうに改めることとしています。

箕面市では、全市立小中学校のすべての児童生徒（約12,300人）にキーボード付きタブレット端末を1人1台配備します。 小学校4～6年生（約4,300人）には、既にタブレット端末の配備を完了していることから、新たに全小学校1～3年生及び全中学校1～3年生に約8,000台の端末を順次導入し、早い学年では令和3年4月から端末の活用を開始します。

【市民の生活支援対策】・市立小中学校のGIGAスクール推進事業

安心して子どもを育てられる環境の整備について伺う。 要旨1　ICT教育化の推進、GIGAスクール構想の進捗状況・取り組みについて。

2020年6月8日から再開する小学校の『給食』について、2020年10月末までの給食費を無償化すること、市立小学校・中学校に通う児童(生徒1人1台)の情報端末を整備することが発表されました。

文部科学省の提唱するGIGAスクール構想を具現化するため、岸和田市立小中学校35校の校内通信ネットワークの設計、校内高速無線LANの新規整備、固着式充電保管庫の設置を行う。 本委託事業の受託候補者となる事業者の選定を公募型プロポーザル方式により実施した。

吹田市より公告が出ていますので、お知らせいたします。

同市ではGIGAスクール構想を踏まえ、2020年度夏には一部の学年で生徒一人に対し一台ずつタブレットの貸与を検討していましたが、環境が整う前に新型コロナウィルス感染防止に伴う休校が開始、その混乱の中、市内学校に通う小学校４年生～中学校２年生（現小学校５年生～中学校３年生）の児童・生徒全員へ『スタディサプリ』のアカウントを配布することを決定しました。

「GIGA スクール構想」の加速による学びの保障　 児童・生徒への「1人1台端末」の実現を図る「GIGA スクール構想」を加速し、災害時等においても ICT の活用により、全ての子どもたちの学び を保障する環境を整備

大阪市は７日、緊急事態宣言の期間延長を受け、市内の全小中学生への学習者用端末の配布を含む２０２０年度第３回補正予算案をまとめた。補正予算額は２１３億円。大阪市内の小中学校で休校措置が長引いていることを踏まえ、２３年度目標としていた配布予定を３年間前倒しする。