文部科学省が唱える「Society 5.0 に向けた人材育成」は、「人間としての強みはどこにあるか、学びや仕事にどのように向き合っていけばよいか」という本質的な問いかけを教育現場に投げかけています。現代社会のさまざまな課題を克服し、より希望の持てる社会、一人ひとりが活躍できる社会の実現に向けて、日本各地の教育現場では試行錯誤が続けられてきました。大阪府柏原市は、社会で使える活きた活用能力を生徒が身に着けるために、GIGA スクール構想における ICT 環境に Windows を選択しました。柏原市教育委員会 指導課 指導主事の菰池孝彰氏、同 指導主事の川口裕之氏 に、その取り組みの背景を聞きました。

松原市では、市立小中学校の全児童生徒へ1人1台の学習用端末を配備する、GIGAスクール構想を進めています。これにより、子どもたちがICT機器に触れる機会は飛躍的に増加すると考えられます。そこで松原市教育委員会が中心となり、LINE株式会社、静岡大学のご協力を得て「SNSノートおおさか」を作成いたしました。

昨年度から進められている松原市のGIGAスクール構想につきまして、学習に必要な新入生、転入生のGoogleアカウントの取得も済みました。本年度からは本格的に松原市内の各小中学校において活用がはじまり、児童・生徒の皆様にタブレットを使っていただいていることを嬉しく思います。

いじめ・ハラスメント防止相談ツール「マモレポ」を提供する株式会社マモル（以下、マモル) は、全国の自治体初のGIGAスクール構想に基づく学習用端末を活用し、大阪府吹田市がいじめ防止相談ツール「マモレポ」を導入したことを発表した。

緊急事態宣言を受けて、大阪市立の小中学校で行われたオンライン学習について、市の教育委員会が各学校にアンケート調査を行ったところ、市が割り当てた時間に実施した学校のうち、およそ半数が、通信システムにトラブルがあったことがわかりました。市では、システムの改修などを行って改善をはかりたいとしています。

　大阪市教委は26日、市内の小・中学校に緊急事態宣言下のオンライン授業の実施状況などを聞いた調査結果をまとめた。学校と家庭の双方向通信による学習に取り組んだのは小学6年、中学3年では5割と、高学年で割合が高いことが分かった。

難しいと思われがちな司法への理解を深めてもらおうと、大阪地裁は２７日、大阪高校（大阪市東淀川区）の生徒らに対し、刑事裁判を体感してもらうオンライン授業を行った。生徒らは架空の強盗致傷事件の判決を考え、裁判官２人を前に発表した。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い、「原則オンライン学習」としていた大阪市立小中学校について、市教育委員会が取りまとめた実施状況が２６日、分かった。家庭と教室をつなぐオンライン学習を実施したのは、中学３学年は４４～５０％。一方、小学校は６年の５４％が最も高く、低学年ほど割合が低くなり、２年は２８％にとどまった。

緊急事態宣言中に独自のオンライン授業を導入していた大阪市立の小・中学校に対し、市教育委員会が「５０時間程度」の授業時間を補うよう通知していたことがわかりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、自宅でのオンライン学習と対面授業を組み合わせていた大阪市立小中学校で２４日、約１カ月ぶりに通常授業が再開した。松井一郎市長の強い意向でオンライン授業を積極的に活用する方針が示されたが、学校によって準備に差が生じ、教育現場は混乱。保護者や教員から懸念の声が高まったことも受け、方針転換した。