一人一台端末の効果的な活用に向けて、市教育委員会より指導主事とＩＣＴ活用教育アドバイザーが来校しました。本校のＩＣＴ担当教員との話し合いのあとは、教員から指導における活用場面についての相談があり、直接アドバイスを受けました。

臨時休業期間中，ＧＩＧＡスクール端末による学習を進めていいただいているところですが，これまで学校に寄せられたご質問とその解決法についてお知らせいたします。

2019年12月に文部科学省が発表した「GIGAスクール構想」。2023年までに小中学校で学習用端末を1人1台導入し、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、子供たちを誰一人取り残すことのない環境を実現することを目標としている。これに伴い、各自治体で達成に向けた取り組みが行われている。今回は高槻市を紹介しよう。

教員OBでつくる大阪市教職員退職者会などは9日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期間中に、市が実施したオンライン学習で学校現場が混乱したとして、原因究明を求める要望書を市などに提出した。市立小中学校では4月26日から約1カ月間、子ども同士の接触を減らすため、自宅でのオンライン学習と対面授業を組み合わせて対応した。要望書では、3月末までに配られたタブレット端末の操作方法を子どもに周知する時間がなく、「教職員が大変な苦労と困難に向き合わねばならなかった」と指摘した。

6月9日（水）　GIGAスクール構想に基づき配備された一人一台PCのタブレット端末を、本日ご家庭へ持ち帰りをさせます。学校で設定したタブレットドリルが、ご家庭でもつながり使用できるかを確認してください。今回はオフラインでの接続が確認できましたら、6月11日（金）までに学校にお戻しください。今後、順次持ち帰り回数を増やして、ご家庭でも学習に活用していただく予定です。どうぞよろしくお願いします。

八尾市では「GIGAスクール構想」に基づいて、児童生徒一人1台の端末配付と通信ネットワークの整備を進めてきました。この度、昨年度のような「臨時休業措置」や「新型ウィルス感染等による長期出席停止期間」等の非常時に備えて、児童生徒用の端末機器とモバイルルーターの貸し出しを実施します。

ＧＩＧＡスクール構想で導入した児童用端末（chromebook）を活用し、委員会を進めていきました。アプリ（jam board）を使い、意見を書いた電子付箋を電子ホワイトボードに貼り付けていきました。

箕面市の公立小中学校では、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症対策等のため、双方向型のオンライン授業を自宅で受けることができます。○ オンライン授業を受けた場合は、「欠席の日」とはならず、「出席停止の日」として扱い、「出席しなければならない日数」から減じるため、「出席日数」には影響しません。また、通知表、指導要録いずれにおいても「出席停止の日」且つ「特例の授業の日」と して記録します。なお、大阪府内の公私立高校入試に係る調査書等には、「出席日数」を記入する欄はなく、「出席日数」が入試の合否に影響することはありません。

文部科学省が唱える「Society 5.0 に向けた人材育成」は、「人間としての強みはどこにあるか、学びや仕事にどのように向き合っていけばよいか」という本質的な問いかけを教育現場に投げかけています。現代社会のさまざまな課題を克服し、より希望の持てる社会、一人ひとりが活躍できる社会の実現に向けて、日本各地の教育現場では試行錯誤が続けられてきました。大阪府柏原市は、社会で使える活きた活用能力を生徒が身に着けるために、GIGA スクール構想における ICT 環境に Windows を選択しました。柏原市教育委員会 指導課 指導主事の菰池孝彰氏、同 指導主事の川口裕之氏 に、その取り組みの背景を聞きました。

松原市では、市立小中学校の全児童生徒へ1人1台の学習用端末を配備する、GIGAスクール構想を進めています。これにより、子どもたちがICT機器に触れる機会は飛躍的に増加すると考えられます。そこで松原市教育委員会が中心となり、LINE株式会社、静岡大学のご協力を得て「SNSノートおおさか」を作成いたしました。