河内長野市のGIGAスクール構想の実現に向けた取組に関する質疑が掲載されています。

令和３年度におけるＧＩＧＡスクールにかかる校内ネットワーク機器等の運用保守業務に係る契約について、次のとおり随意契約の相手方を 決定したので、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号。以下「特例政令」という。）第12条 及び大阪府の物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則（平成７年大阪府規則第77号）第11条の規定により公示する。

狭山中学校に配備された１人１台タブレット端末や、家庭への持ち帰りの案内などが掲載されています。

小中学校で1人1台環境が本格的に始まると、子どもたちの情報モラルやネットリテラシーに対する理解向上が大きな課題となってくる。学校によっては、“危険だから”、“トラブルが起きるから”という理由で端末やネットの利用を厳しく制限してしまうところもあるが、果たして、その対応は本当に子どもたちのためになるのだろうか。情報モラルやネットリテラシーの向上をめざす取り組みのひとつとして、情報モラル教育教材「SNSノートおおさか」を活用した実践を紹介しよう。同教材は、一般財団法人LINEみらい財団が、大阪府の松原市、泉南市、守口市で組成する「SNSノートおおさか」作成委員会と共同で開発したもので、2021年度から3つの市の全小中学校で導入されている。どのような教材なのか、今年2月、松原市立河合小学校で実施されたオンライン公開授業の様子も合わせてお伝えする。

最先端の教材や教育方法を紹介する展示会「ニューエデュケーションエキスポ」（実行委主催）が１１日、大阪市中央区の大阪マーチャンダイズ・マートで始まった。８０社が出展するとともに、２日間で計５０講演を用意。新型コロナウイルス禍が続く中、児童生徒に１人１台の端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」を踏まえ、人材育成から効果的な運営手段までさまざまな打開策が提案されている。１２日まで。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、大阪市が市立小中学校で唐突に実施を打ち出したオンライン授業が物議を醸した。インターネット環境の整備が間に合わず、対面授業と遜色なく実施できた学校は一部に限られたが、家庭との双方向通信を試す好機にもなった。トップダウンの方針決定は、混乱だけでなく収穫をもたらしたのか。市教委の調査結果や専門家の見解から、今後の課題を探った。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、大阪市が市立小中学校で唐突に実施を打ち出したオンライン授業が物議を醸した。インターネット環境の整備が間に合わず、対面授業と遜色なく実施できた学校は一部に限られたが、家庭との双方向通信を試す好機にもなった。トップダウンの方針決定は、混乱だけでなく収穫をもたらしたのか。市教委の調査結果や専門家の見解から、今後の課題を探った。

河内長野市のGIGAスクール構想の実現に向けた取組に関する質問・要望が掲載されています。

１年生のタブレット端末活用については、６年生の力を借りて、スタートしています。一人一台端末を「つなぎ役」？として、１年生と６年生とががっちり交流できています。

５年生では、一人一台端末を授業で使う中で、Teamsを活用して教材を子どもたちに配信し、「子どもたちの画面をもとに操作手順を示す」指導場面を想定しています。今後は、「つけたい５０の力」にある「タイピング」について学習を進めていく予定です。