GIGAスクール構想の実現に向けた取組が紹介されています。

新規事業ではほかにコミュニティバス車両の更新に千九百万円、小中学校の情報通信技術（ＩＣＴ）支援員配置に千三百万円を計上した。

新エネルギーパーク整備事業の前倒しや小中学校ＧＩＧＡスクール実現に向けた端末整備の完了などで、歳出のうち普通建設事業費が４５・６％（十七億二千四百万円）減った。

学校ICT支援員配置業務の委託契約について、次のとおり条件付一般競争入札（郵便入札）を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定により公告する。

併せて、各家庭でもWi-Fiが使用できるインターネット環境の整備をお願いしています。その一助となればと、市教育委員会では一定の条件の下に無線LANルーターの貸与（貸し出し）を行うこととしました。貸与を希望される場合は、内容を十分確認の上、申請してください。

今年は、ICTを活用した教育を進めるうえで、歴史的にも重要な年になりました。それは、国の「GIGAスクール構想」が3年前倒しされ、本年度中に、全ての小中学生に一人一台のタブレット端末が配置されることになったからです。草津では、これまで、児童生徒3人に1台の割合でタブレットを配備し、ICT環境の整備と授業実践で全国をリードしてきたのですが、国の配置計画はこれを大きく上回ります。

守山市小中学校ＩＣＴ環境整備（学習用情報端末、校務用情報端末および統合型校務支援システム等一式）の調達仕様書が掲載されています。　

滋賀県教育委員会は1日、京都大学学術情報メディアセンターならびに内田洋行と、高等学校の学習・指導において次世代AIで分析データを導き出す実証研究に関する連携協定を締結したと明らかにした。　

滋賀県教育委員会が、GIGAスクール構想による1人1台端末の導入を受け、教員がICT機器を効果的に活用できるよう、授業での活用事例等を示したICT活用ガイドブックを作成しました。

GIGAスクール構想の実現も踏まえて改訂されたICT教育・整備方針が掲載されています。