GIGAスクール構想の一環として児童一人一人にタブレット端末が導入されます。校内のネットワーク環境がまだ整備されていないので本格運用はもう少しだけ先になりますが、徐々に研修会なども開かれて準備が整い始めています。

須賀川市は次世代を見すえた教育のデジタル化へ移行するため、９月議会一般会計補正予算にＧＩＧＡスクール推進など関連事業に２億７１９万円の予算を計上した。今月から全小中学校にサポーターを派遣して、急速な学校のＩＣＴ化を円滑に進められるよう取り組む。

県は今年度中に、すべての県立学校でWiFi環境を整備する方針を9月県議会で明らかにした。

猪苗代町学力向上推進事業の一環として、ＩＣＴ活用研修会が猪苗代中学校で行われました。 　本校ＩＣＴアドバイザーである金田孝介先生が講師を務め、タブレット端末の有効活用について研修会を行い町内小中学校の教職員約２０名が参加しました。

丸山洋司文部科学省審議官は十日、新地町が取り組む情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育を視察するため、同町の駒ケ嶺小を訪れた。 　

矢祭町教育研究会「教育講演会」にて、教職員の方々50名へ向けて「矢祭町におけるGIGAスクール構想について」講演しました。

村内小・中学校の児童生徒１人１台の端末整備（ＧＩＧＡスクール構想）に３７２０万５０００円など。

国が要請する「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けて、市は本年度中に、市内の64小学校、39中学校すべてに、高速大容量の通信ネットワークを整備する。それに伴い、授業用のタブレット型端末を児童生徒用２万１千台、教師用は１０９０台を追加配備する。併せて、すべての普通教室に５年契約の大型スクリーンを千台追加。市によると大型スクリーンのリース代などを含め、同構想の総事業費は約21億円となる見込み。

審査結果として、最優秀提案者（受託候補者）／株式会社協和エクシオ東北支店が公開されています。

新地町が今年度の日本ＩＣＴ（情報通信技術）教育アワード賞を受けた。全国でもいち早く、二〇一一（平成二十三）年度から小中学校で進めてきたＩＣＴ活用の成果が認められた。最新の機器を使いこなすための研さんや教職員の連携など、町ぐるみの取り組みはＩＣＴ教育を推進する市町村の手本になる。