「『GIGAスクール構想』を中心とする本県の情報教育の今後の展望について」では、義務教育課から、教員のICT活用能力の向上のための研修を充実させるとともに、子どもたちに情報リテラシー等のマナーを教える重要性について説明がありました。また、情報を活用することにより、思考力や判断力が深まるといった効果についてのお話もありました。

今年度一般会計補正予算は３億８３３２万円を追加。主なものは、町内の小・中学生に１人にタブレット端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想に伴う児童生徒用タブレット整備事業」４０９５万円、新型コロナ拡大予防対策として県が要請した休業や時短営業に応じた町内の飲食店などへの休業要請等協力金事業１７８０万円

今回、感染症対策休業要請等協力・支援金や養殖漁場環境保全対策支援事業、GIGAスクール端末整備事業などに取り組みます。

質疑に関する回答について。(令和2年8月4日)

宮崎県が行う「GIGAスクール構想」に基づいた整備により実現される新たな学びに対応するため、学校における機器やソフトウェア等使用方法の周知や使用マニュアル（ルール）の作成等を行うICT技術者を学校に配置すること等を目的とした企画提案競技が公告されました。

国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒全員にタブレット端末を配備

国が進める「GIGAスクール構想」に基づく、学習者用等コンピュータ導入に際し、端末本体の調達のみならず、端末等と連携したソフトウェア等を活用した授業を行うための専門事業者が持つノウハウを活用し、児童生徒がSociety5.0 時代をたくましく生き抜くために必要となるスキルを身につけること、及び学力向上に寄与することを目的とします。

生徒の学力向上を目指すだけでなく、コロナ等で臨時休校となった場合のオンラインでの家庭学習環境への対応を図るため、一人に一台のパソコンを整備するとともに、串間市内全小中学校に無線ＬＡＮの整備を行います。

延岡市立小中学校39校における児童生徒一人一台端末を想定した高速大容量の通信ネットワーク構築業務に係る条件付き一般競争入札が公告されました。

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、株式会社くもん出版（東京都港区、代表取締役社長：志村直人）との共催で、2020年7月11日（土）に「新しい学びづくり講座」をオンラインで実施いたします。