県教委は２２日、城東高校（徳島市）など県立学校３校で、オンライン教育のモデル事業を２５日から開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、家庭での学習サポートが課題となる中、生徒１人１台のタブレット端末を配備し、持続的な学習支援や教員の働き方改革の推進などを目指す。市町村立の小中学校からも３校を公募し、同様のモデル事業を６月上旬から開始する。

鳴門市のＧＩＧＡスクール構想の推進について質疑が掲載されています。

1月19日、タブレットを使用した社会の授業が中部小学校で行われました。このタブレットは、国のGIGAスクール構想の一環として令和3年1月、市内小・中学校の児童・生徒に1人1台配備したもの。この日の授業では「国会開設後の日本について考えよう」をテーマに、学習支援ソフト「オクリンク」を使用して授業が行われました。

普通建設事業といたしましては、単独事業として、小松島ステーションパークたぬき広場へのWi－Fi通信設備設置工事やGIGAスクール事業で購入するタブレット端末の初期設定業務委託料などに、所要の措置をいたしております。

総務省四国総合通信局は２６日、特定範囲内で第５世代（５Ｇ）移動通信システムを展開する「ローカル５Ｇ」の無線局設置に必要な免許を、県に交付した。４・７ギガヘルツ帯の周波数を使うローカル５Ｇ無線局の免許で、交付されたのは、自治体としては全国初。

この度，「徳島県GIGAスクール構想」の展開により実現する「個別最適化された学び」のイメージをいち早く共有していただけるよう，GIGAスクール構想を特集として取り上げた，臨時号を発行いたしました。

「徳島県GIGAスクール構想」の展開により実現する「個別最適化された学び」のイメージをいち早く、広く県民の皆様方に共有していただけるよう、GIGAスクール構想について分かりやすく紹介する広報チラシを作成しました。

ICT（情報通信技術）支援業務委託（111万円）　ICT支援員を活用し、教員の指導力向上や負担軽減を図る。

国の「ＧＩＧＡスクール構想」で来月末までにすべての小中学生に１人１台のタブレット端末などが整備される方針を受け、徳島県教育委員会では専門的知識を持った人材を学校に配置するなどして、現場の運用を支援することにしています。　

「学びの保障」の確保に向け、国に先駆けて整備する県立学校の「一人一台端末」を積極的に活用し、 ・デジタル教科書はじめ、授業への先端技術の応用 ・オンライン学習と対面学習を組み合わせた「ハイブリッド型学習」の推進 ・低所得世帯の生徒の「通信環境の確保」 など、「オンライン学習環境の整備」を推進するとともに、コロナ禍で増加している「教員の負担軽減」に向け、「学習指導員の配置」や「学校における感染症対策の支援」など、「学びを支える取組み」を推進して参ります。