小中学生にタブレット端末を配備する国の「GIGAスクール構想」で、徳島市の城ノ内中等教育学校に配備した端末の一部にバッテリーの不具合が確認された。県教委は共同で購入した小松島市など11市町の公立小中学校の端末を合わせた約1万5千台を回収して安全性を確認する。

児童・生徒全員にパソコンやタブレット端末を配備する「GIGAスクール構想」が進むなか、学校現場の様々な課題を解決しようと、公益財団法人e―とくしま推進財団が、「GIGAスクール構想推進タスクフォース」を立ち上げた。タスクフォースは県内小中学校の教諭や専門家ら15人で構成。タブレットでの学習指導方法などが課題となるなか、タブレット操作のつまずき箇所や活用したい教材、授業の進め方などについて学校からアンケートをとったり、財団職員が現場を回り調査・分析を実施したりする。

2019年12月に政府が掲げた「GIGAスクール構想」。これは全国の小中高生に１人１台、パソコンやタブレットなどのICT機器を普及させる取り組みで、4600億円を超える国家予算が投じられたビッグプロジェクトだ。昨今では新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉の臨時休校により、その必要性が改めて見直されている。このような政府が関わる大規模なプロジェクトは、大手企業が一手に担うイメージも強い。しかし、四国・中国地方では、徳島県にある社員25名のベンチャー企業、アジア合同会社がそのプロジェクトに参画している。なぜ小規模なベンチャー企業が、政府主導の大型プロジェクトに携わることができたのか。代表を務める竹本雄一さん、統括部長の笹井和史さんに話を聞いた。

小中学生にタブレット端末を配備する国の「GIGAスクール構想」で、徳島市教委が市立小中学校全45校に導入した端末の一部でバッテリーの不具合が見つかったことが13日、分かった。市教委は全ての端末約1万7千台の回収作業を進めている。納入業者が安全点検し、問題がない端末は回収後の数日から1週間をめどに戻すという。市教委によると、端末は2月に納品され、4月から児童生徒が本格的にデジタル教材などの利用を始めたばかりだった。同月下旬に3校から、それぞれ1台について「端末本体に膨らみがある」などの報告があった。市教委や納入業者が確認すると、バッテリー部分が少し膨らんでいたほか、バッテリーの熱で一部が変形したとみられる箇所もあった。

このような実績が既にあり、過疎の町にも関わらずパソコンやタブレットへの抵抗感が比較的少ない地域と言えます。こうした環境の中で、2010年、町の教育委員会は、町内に1校ずつある小学校と中学校にiPadを10台ずつ導入しました。学校でのICT教育に使うため、徳島県が進める「デジタルコンテンツ出前講座実施事業」の講師として派遣されたのが、徳島文理大学の林向達（りん・こうたつ）准教授です。そして、実践のために選択されたのが、モバイル端末用の手書きノートアプリ「MetaMoJi Note」です。

GIGAスクール構想の実現に基づく、タブレット端末整備事業、電子黒板等整備事業、緊急時におけるオンライン学習環境整備事業の紹介がされています（3ページ）。

徳島県総合教育センターが、Web会議システム(Zoom)や、まなびポケットの利用方法を解説する動画を掲載しています。

日頃の，本校教育へのご理解とご協力に，あらためてお礼申し上げます。本校学生及びそのご家族，教職員のPCR検査受検の急増に加え，徳島県内及び阿南市内での新型コロナウイルス感染状況等を鑑み，4月26日（月）を休校とし，4月27日（火）〜30日（金）を遠隔授業日とします。また，4月29日（木）と30日（金）に予定していた授業参観は延期します。これらのことについて，4月26日（月）9:30〜（学生対象），19:00〜（保護者対象），web説明会を行います。接続方法等は， manaba及びマチコミでお知らせします。

報道等でご存じのことと思いますが、来年度から全国で本格的にスタートする「GIGAスクール構想」が形になって整備され始めました。すでに、配線などの工事を実施し、ほぼ作業を終えていますが、今回は配備される一人一台のタブレットを充電・保管するキャビネットを各学級の教室と職員室に設置する工事を放課後に実施しました。すべての教室の後方左隅に設置しています。今までその場所は、ロッカーに入りきらなかった部活動等の荷物を置くスチール製の棚があった場所ですが、その棚は廊下に出しました。今朝の自主学習の時の様子とあわせて設置状況を紹介します。

令和２年１１月５日付教研発第２１８６号の諮問書により徳島市教育委員会から諮問のありました電子計算機結合に係る個人情報保護評価（GIGAスクールクラウド）の件について、次のとおり答申します。