ICT（情報通信技術）支援業務委託（111万円）　ICT支援員を活用し、教員の指導力向上や負担軽減を図る。

国の「ＧＩＧＡスクール構想」で来月末までにすべての小中学生に１人１台のタブレット端末などが整備される方針を受け、徳島県教育委員会では専門的知識を持った人材を学校に配置するなどして、現場の運用を支援することにしています。　

「学びの保障」の確保に向け、国に先駆けて整備する県立学校の「一人一台端末」を積極的に活用し、 ・デジタル教科書はじめ、授業への先端技術の応用 ・オンライン学習と対面学習を組み合わせた「ハイブリッド型学習」の推進 ・低所得世帯の生徒の「通信環境の確保」 など、「オンライン学習環境の整備」を推進するとともに、コロナ禍で増加している「教員の負担軽減」に向け、「学習指導員の配置」や「学校における感染症対策の支援」など、「学びを支える取組み」を推進して参ります。

実際に集合するのを避けるため、タブレットを活用してシュミレーションで訓練を行いました。想定された場面でどんな行動をとるかを個々にタブレットに打ち込み共有しました。「いつも先生がいるとは限らない。自分で考えて動くことが大切」「自分だけの考えでは思い浮かばない避難の方法に気づいた」 等々生徒たちは真剣でした。

徳島県GIGAスクール構想に係る校内の工事が完了しました。

「徳島県GIGAスクール構想（素案）」について，パブリックコメントを実施したところ，県民の皆様からたくさんの御意見をいただきました。御協力ありがとうございました。

阿波市学習用通信機器貸与要綱の制定に関する質疑が掲載されています（４～7ページ）。

１月２０日の授業の様子です。３学期に入って２週間が過ぎ，各学年とも生き生きと授業に取り組んでいます。　

オンラインワークショップとして、2019年度ＪＡＥＴ学校情報化先進校である徳島県三好郡東みよし町立足代小学校の中川斉史副校長は、校務の情報化の推進から進め、教員の日常的な活用を促す取組や、3月から始まった休校体制におけるＩＣＴ活用について報告・提案。学校情報化先進校として認定されているのは現在、全国で22校。

すべての小中学生に１人１台パソコンなどの端末を整備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」をめぐり、県教育委員会は新型コロナウイルスの影響で端末の整備が一部で来月末までに間に合わないおそれがあることを明らかにしました。