東みよし町では、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」の実現に向けて、急速に進む学校のICT化に対応し、学校におけるICTを活用した教育の円滑な実施を支援するため、専門的な知識を有するGIGAスクールサポーターを配置（又は派遣）します。委託事業者は、公募型企画提案方式（プロポーザル方式）によって採用しますので、参加を希望される事業者は実施要領等をご覧のうえご応募ください。

鳴門市教育員会 教育支援室が、鳴門市のGIGAスクール構想の実現に向けた取組や、端末・ソフトウエアのマニュアル、持ち帰り、Q&Aなどを掲載したWebサイトを公開しています。

　徳島県GIGAスクール構想に基づく，生徒1人1台端末を整備したICT環境を活かして，学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進するため，生徒1人１台端末を活用した取組を強力に推進する。

６月１日から「とくしま・GIGA推進月間」がスタートしました！！これまでの取組と併せてご覧ください。

生活科の学習でタブレットを使い，表を見ながら，自分の名前を入力しました。分からないところを教え合うなどして，楽しく学習できました。

国の「GIGAスクール構想」に伴い、徳島県内の小中学校で配備が進むタブレット端末に相次いで不具合が見つかっている問題で、鳴門市でも中学校の端末1台に異常が確認されたことが28日分かった。これまでに不具合が報告されている端末と同じ中国メーカーの同一機種で、入札で決まった納入元も同じ業者だった。市教委は、児童生徒と教員用合わせて4102台を納入業者が回収し、安全性を点検するとしている。

小中学生にタブレット端末を配備する国の「GIGAスクール構想」で、徳島市の城ノ内中等教育学校に配備した端末の一部にバッテリーの不具合が確認された。県教委は共同で購入した小松島市など11市町の公立小中学校の端末を合わせた約1万5千台を回収して安全性を確認する。

児童・生徒全員にパソコンやタブレット端末を配備する「GIGAスクール構想」が進むなか、学校現場の様々な課題を解決しようと、公益財団法人e―とくしま推進財団が、「GIGAスクール構想推進タスクフォース」を立ち上げた。タスクフォースは県内小中学校の教諭や専門家ら15人で構成。タブレットでの学習指導方法などが課題となるなか、タブレット操作のつまずき箇所や活用したい教材、授業の進め方などについて学校からアンケートをとったり、財団職員が現場を回り調査・分析を実施したりする。

2019年12月に政府が掲げた「GIGAスクール構想」。これは全国の小中高生に１人１台、パソコンやタブレットなどのICT機器を普及させる取り組みで、4600億円を超える国家予算が投じられたビッグプロジェクトだ。昨今では新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉の臨時休校により、その必要性が改めて見直されている。このような政府が関わる大規模なプロジェクトは、大手企業が一手に担うイメージも強い。しかし、四国・中国地方では、徳島県にある社員25名のベンチャー企業、アジア合同会社がそのプロジェクトに参画している。なぜ小規模なベンチャー企業が、政府主導の大型プロジェクトに携わることができたのか。代表を務める竹本雄一さん、統括部長の笹井和史さんに話を聞いた。

小中学生にタブレット端末を配備する国の「GIGAスクール構想」で、徳島市教委が市立小中学校全45校に導入した端末の一部でバッテリーの不具合が見つかったことが13日、分かった。市教委は全ての端末約1万7千台の回収作業を進めている。納入業者が安全点検し、問題がない端末は回収後の数日から1週間をめどに戻すという。市教委によると、端末は2月に納品され、4月から児童生徒が本格的にデジタル教材などの利用を始めたばかりだった。同月下旬に3校から、それぞれ1台について「端末本体に膨らみがある」などの報告があった。市教委や納入業者が確認すると、バッテリー部分が少し膨らんでいたほか、バッテリーの熱で一部が変形したとみられる箇所もあった。