新型コロナウイルスによる休校期間中に小中学校のオンライン学習環境が整ったことから、奈良市教委は６日から、不登校の小中学生向け学習支援事業「ＷｅｂＨＯＰ（ウェブホップ）」を始める。

GIGAスクール構想に向けた標準的な仕様に基づく端末、周辺機器、通信環境や導入に至る設置及び設定、充実した学校教育活動を円滑に行うための授業サポート及び運用支援等に関する業務を一括して共同調達し、導入から運用・支援・維持する一連の業務を委託する。

本入札は、奈良市契約規則（昭和40年11月奈良市規則第43号）及び関係法令に定めるもののほか、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業業務委託（ネットワーク等）一般競争入札説明書によるものとします。入札を希望する企業及び団体（以下「事業者」という。）は、「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業業務委託（ネットワーク等）仕様書」及び下記の事項を熟知のうえ入札参加資格審査申請をしてください。

奈良県域GIGAスクール構想推進協議会が、共同調達の概要が発表されました。

令和2年6月1日に、奈良県域GIGAスクール構想推進協議会を発足しました。 GIGAスクール構想を各自治体で進める際に参考になると思いますので、ご紹介します。

参加予定自治体：奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、御杖村、高取町、明日香村、上牧町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、十津川村、下北山村、東吉野村、式下中学校組合

国の「GIGAスクール構想」に対応するとともに、在宅学習の支援のため、市立小・中学校の児童、生徒に対し1人1台のタブレット端末を配備します。（4,000台）

大和郡山市立の小学校・中学校における「コンピュータ教室」の既存コンピュータ機器について、機器入替を行い、賃貸借を行うものとする。

　新型コロナウイルスの影響で学校の休校が続く中、奈良市立中学校で11日、オンラインでの学習支援が本格的に始まった。当面はホームルームや授業の配信をおこない、18日からは生徒と教師がやりとりする双方向の授業を始める予定だ。

奈良市では独自の判断と奈良県との強い連携を背景に力強くオンライン学習環境の整備を進めてきました。4月には全小中学校でビデオ会議システムを試運用し、5月には、Googleの教育向けクラウド型サービス「G Suite for Education」（以下「G Suite」）の導入と、必要な家庭への機器の貸し出しを実現しています。現時点で5月31日までの休校が決まっており、中学校から順次「G Suite」の利用をスタートし、双方向授業などに活用する予定です。