～高性能PCと課題解決PBL型授業でAI時代の即戦力となる人材育成を支援～ 株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保昇）は、石川工業高等専門学校（校長：富田 大志、以下石川高専）の最先端のAI教育を実践する学習施設「AI Career Tech Center」の設置に協力しました。 本センターは、AI教育を通じた高等教育の先進化と地域課題の解決への貢献を目指し、学生がAIの基礎から応用までを段階的に学ぶ実践的な施設として高等専門学校における国内初のセンターとして注目されています（※）。石川高専は、内田洋行およびインテル株式会社（以下インテル）と連携し、このセンターを「AI教育に最適な環境、かつ地域連携を促進する拠点」と位置づけ、学生がAIの最新の技術や知識を習得し、地域課題の解決に取組む教育モデルを推進します。 内田洋行は、「AI Career Tech Center」において、高性能PCの選定・導入からネットワーク・教室環境の整備までを総合的にサポートし、既存教室を最大限に活用した新たな学びの空間を創り上げました。また、インテルは本センターに対してAIの仕組みや活用方法を体系的に学び、将来の産業界で即戦力となる人材を育成するための実践的なカリキュラム「AI for Future Workforceプログラム」やAI教育に適した機材やツールの提案を通じて、理論と実践を融合させた学びを支援しています。 （※）本施設は、国内の高等専門学校において初となるAI学習専門教室であり、インテルとして高専における国内初、ならびにAPJ（アジア太平洋・日本）地域における初のAI教育センターとなります。 「AI Career Tech Center」の開設とAI教育の強化 石川高専は全学年の学生が、AIの基礎から応用までを基礎科目の一つとして体系的に学習することを目的として、AIリテラシーからプログラミング演習、ノーコード開発やPythonによる実装にいたるまで、多彩な授業を実践できる教育環境を整備しました。 また、学科の枠を越えて学生同士が協働し、実践的な課題解決力を育むPBL（課題解決型学習）では、地域企業や自治体と連携しながら、地域が抱える課題にAIを活用して取り組むプロジェクトを展開し、これにより学生は、技術力だけでなく、課題設定力・発想力・プレゼンテーション力など、社会実装につながる実践的なスキルを総合的に身につけていきます。 自発的学習と高度なAI教育を支える「AI Career Tech Center」の特長 ■アイディアを引き出す教室空間 AI Career Tech Centerでは連結した教室にノートPCを持ち出してチームでプログラムを構築したり、進捗の共有やアイディア出しを行うことができます。一方で、個人でコード入力やプロトタイプ検証に集中して行いたい場合は、ノートPCと既存のモニターと2画面を併用して作業を行うなど、柔軟な教室環境の設計となっています。また学生同士が気軽に相談が行いやすいように、可動性の高いキャスター付きチェアなどの高性能な設備を提供しています。こうした環境のもと、学生は自ら考え、対話し、試行錯誤を繰り返しながら、実践的な力を身につけていきます。 ■AIを創る高性能PC環境の導入 教室には、高負荷なAI解析や3Dモデリング、シミュレーションにも対応可能な高性能ノートPCを50台導入しています。これらの端末は、大量のデータを扱うAI分析や、生成AIを活用したプロトタイプ開発といった、高専ならではの先端的かつ実践的な授業に対応するために選定、配備されました。また、ノートPCを充電保管庫にて一括管理、運用するために、保管効率との両立を図るべく、13インチの小型モデルでありながら、高性能モデルを選定しています。 さらに、インテル® vPro® プラットフォームの高度なハードウェアベースのセキュリティ機能により、教育現場においても安心・安全な学習環境が提供されています。 ※最新世代の高機能ノートPC(Dell Latitude 5350 XCTO Base）50台 スペック： インテル® Core™ Ultra 7 プロセッサー165U、メモリ 32 GB、ストレージ 512 GB、13 インチ インテル® vPro® プラットフォーム ■教職員向けのAI研修や本格的なAI教材の導入 「Intel® AI for Future Workforce プログラム」は、インテルがグローバルに展開している実践的なAI教育プログラムで、学生が将来のキャリアに直結するAIスキルを体系的に習得できるよう設計されています。プログラムには、データ分析、機械学習、AIによる意思決定支援などの基礎から応用までが含まれ、企業が求める“実社会で通用する力”を育成します。さらに、グローバルの産業界で実際に使われているツールやシナリオを用いることで、技術習得だけでなく、社会課題への応用力や実践的な問題解決能力も同時に養います。 また、インテル® Distribution of OpenVINO™ ツールキット（※）を活用し、実際の開発現場と同様の環境でAI推論の最適化・高速化を体験できます。学生は、画像認識や物体検出などのリアルタイムAIアプリケーションの実装・チューニングを通じて、AI技術の理解と応用力を高めることができます。

国が示す「GIGAスクール構想（GIGA ＝ Global and Innovation Gateway for All）」に伴い、本市でも、これからの新しい時代を生きる野々市の子供たちに、自ら主体的に考え、行動できる力を身に付けるためのツールの一つとして、1人1台のタブレット端末と高速大容量の通信ネットワークを整備いたしました。 野々市市内の7つの小中学校（野々市小・御園小・菅原小・富陽小・館野小・野々市中・布水中）では、令和3年3月に1人1台のタブレット端末が配布されてから、令和時代の新しい学びへのチャレンジを続けてきました。 令和5年度には、7校の代表者が中心となって、「子どもによるルールづくり」の活動を通して、Webミーティングやクラウドによる協働作業を重ねた結果、『ののＧＩＧＡ宣言2nd（セカンド）』 という新しいルールをつくりました。 市内のすべての小中学生が、ICT機器の良い使い手になれるように、そして「子ども・保護者・先生」のみんなが幸せになれるようなメディア機器の使い方をしよう、という願いが込められています。 学校を通じて配布する「保護者用・児童生徒用のリーフレット」等を、ホームページ上にも準備いたしましたので、地域の皆さまもぜひご一読いただき、本市の児童生徒の情報活用能力を育む教育に対して、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

～実証実験では始業前の連絡時間を約40％短縮 円滑な情報共有を支援し教職員の労務負荷低減と生徒の状況把握に貢献～ 三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市／代表取締役社長：三谷 忠照、以下 三谷産業）は、金沢大学人間社会学域学校教育学類附属高等学校（所在地：石川県金沢市／校長：大村 雅章　以下 金沢大学附属高校）と共同で、生徒の出欠状況をオンラインで確認し、教職員間で情報共有を円滑に行うシステム「neconome（ねこのめ）」を開発しました。「neconome」は2024年10月から一部学年で実証実験を行い、始業前の教職員間や保護者と行う連絡時間を約40％削減することで、教職員の労務負荷低減に寄与したほか、生徒の出欠状況や欠席理由を円滑に把握することで、生徒一人ひとりに適した対応を行うことができました。この結果を受け、このたび4月から全校で本格稼働を開始しました。 ■出欠管理システム「neconome」概要 　「neconome」は、保護者による生徒の欠席連絡、生徒の授業出席記録、教職員による出欠の記録を一元化するシステムです。専用のアプリケーションを用いて情報を集約し、校務支援システムにデータを移行・集約・教職員間で情報を共有することで、生徒の出欠状況を迅速に把握し、安全管理を行います。 　具体的には、生徒は自身が出席する授業が行われる教室に掲示されているQRコードをスマートフォンで読み込み、出席登録を行います。また、スマートフォンを所持していない場合でも、学生証で代用可能な仕組みを並行稼働させることで、誰も取りこぼさないIT環境を整備しています。保護者は、生徒が欠席する場合はスマートフォンから状況を連絡し、欠席登録を行うことが可能であり、これらの情報は教職員がパソコンやタブレット端末等を使用しリアルタイムで一元的に把握することができます。 「neconome」出欠登録の仕組み 　実証実験では、「neconome」を活用することで、始業前に教職員間や保護者と行う連絡時間を約40％削減できました。従来、保護者は欠席や遅刻の連絡を電話で行うことが多いため、始業前の回線混雑や、口頭の情報共有によるヒューマンエラーのリスクがありましたが、「neconome」を活用することでこれらの問題点を解決することができました。 　「neconome」は2024年10月から金沢大学附属高校1年生を対象に実証実験が行われ、この度2025年4月から全学年を対象にシステムを稼働いたしました。 ■「neconome」開発の背景・経緯 　三谷産業は、文部科学省が推進する教育現場におけるICT活用を推進する「GIGAスクール」の実現に向け、文教関連のお客さま向けに電子機器やタブレット端末等のハードウェアの納入、ネットワークの整備を行ってまいりました。GIGAスクールは、2024年より第2フェーズとして「NEXTGIGAスクール」と題し、教育現場におけるさらなるICTの活用や、更新時期を迎えた端末の整備が求められています。このような中、金沢大学附属高校では教育現場のデジタル化を積極的に推進するべく、出欠管理をはじめとする事務的な作業を改善することとなりました。 　そこで、「neconome」の開発を金沢大学附属高校の教職員の皆さまと三谷産業が共同で行いました。通常、システム開発の上流工程は開発者側のみで行い、お客さまに提案する流れが一般的ですが、「neconome」は教職員の皆さまにも上流工程である企画構想の段階からご協力いただきました。チャットツールを用いて双方向のコミュニケーションを行いながら開発を進め、教職員の皆さまには、ご自身・生徒・保護者にとって最適なシステムの理想像を一緒に考えていただき、その理想を実現するためのフィードバックや動作報告を随時寄せていただきました。 　これにより、高校側はデジタル化をより自分ごととして捉えることができ、迅速な確認や現場の状況に即したご要望を、開発者側の三谷産業に届けていただくことができました。 　また、三谷産業側も、現場の意見をリアルタイムに受け取ることができたため、アップデートや開発のサイクルを速やかに回すことができ、実証実験で高い効果を実現し、本格稼働に繋げることができました。 　このような経緯から、生徒の出欠管理をデジタルで一元化するシステム「neconome」が生まれました。「neconome」は、「猫のように一定の距離を保って生徒を見守り、支援する」というコンセプトから教職員の皆さまに名付けていただきました。 　三谷産業は、今後も教育現場のデジタル化を支援することで、教職員の事務作業における労務負荷低減に寄与し、教材研究や生徒とのコミュニケーションを深める時間の創出に貢献します。また、次世代を担う子どもたちが安全に、充実した学びを得られるデジタル環境の創出に努めてまいります。

３月６日（木）総合的な探究の時間６、７限目に「２年生DX出前授業」を行いました。 講師は金沢学院大学情報工学部情報工学科　石川先生、藤本先生、小形先生、後藤先生です。 ６限目は石川先生によるDXに関する講義です。 あらゆるものがアナログからデジタルに変わりつつある現代では、大量のデータを処理できるAIが普及してきている。 「AIを使う」「AIを作る」ではなくAIモデルを改造したり、組み合わせたりして、新しい使い方や応用分野を開拓していく人が求められているという話を聞きました。 生徒からも沢山の質問が出てきました。 後藤先生には具体的な大学での取り組み事例をもとに、質問に返答していただきました。 休み時間中も生徒は大学の先生方に熱心に質問をしていました。 ７限目は小形先生による「プログラミング実習」です。 ２年生約３００名でプログラミングを一斉に行いました。 生徒同士教え合いをしながら、あっという間の１時間でした。 実習前は、プログラミングに苦手意識を持っていた生徒も笑顔で実習を行うことができました。 機械を自分の思うよう動かすためには、プログラミングが重要であるということを実感できました。 R7年度本校は第３学年において、文Ⅱコースで情報Ⅱが開講されます。総合的な探究の時間または情報Ⅱの授業において、本日学んだことを活用していきます。

Aoba-BBTは、北陸学院と2025年1月7日付で提携契約を締結した。同提携により、両者の強みを掛け合わせて北陸学院の教育環境を一層充実させるとともに、教育の高度化・国際化を目指す。 　北陸学院は、1885年に創立された幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学を擁する総合教育機関。キリスト教の精神に基づく人格教育を重視し、地域社会に根差した教育活動を展開してきた。一方で、近年の少子化や高等教育市場の変化にあわせ、より持続可能な運営体制を確立すべく、新たな成長戦略の検討が求められていた。 　Aoba-BBTは、日本最大級の幼・小・中・高一貫の国際バカロレア認定インターナショナルスクール、および100％オンラインで経営学士・経営学修士が取得できるビジネス・ブレークスルー大学・大学院を擁し、EdTechや国際教育において豊富な実績を有する。国際バカロレア教育の普及や先進的なオンライン教育手法の開発・提供に注力して、多様な学習ニーズに対応してきた。 　両者は、互いの教育理念とこれまで培ってきたノウハウ・リソースを結集して、北陸学院が担う伝統ある教育環境をより高度化・グローバル化することで、新たな学びの可能性を地域に広げることを目指す。 　今後は、Aoba-BBTが有するデジタルツールの活用ノウハウやグローバルスタンダードを踏まえたカリキュラム開発を進めるとともに、北陸学院の歴史・教育方針を尊重しつつ、学びの質をさらに向上させる。2025年度からは、新たなICT活用型プログラムやグローバル人材育成を目的とした英語教育の拡充、海外連携プログラムの導入などについても検討を進め、地域における教育の選択肢を広げていく。 　同提携では、北陸学院の建学の精神である「The fear of the Lord is the beginning of wisdom.」（主を畏れることは知恵のはじめ）を引き続き尊重して、「キリスト教教育の継続」と「北陸学院の名称の存続」を確約する。在校生・保護者は、これまでと変わらない教育方針の下、安心して学んでいける環境が保たれる。 　さらに、歴史ある伝統を大切に守りつつ探究型学習やICT活用など時代のニーズに即した教育プログラムを拡充することによって、児童・生徒・学生一人ひとりの学びの可能性を広げる取り組みを強化していく。とりわけ、グローバル化が進む社会への対応として、英語教育の強化や海外大学との連携プログラム、国際バカロレア（IB）の理念を取り入れた新たなカリキュラム導入についても、協議を深めているという。