主な補正は２０２１年度から全ての小中学生に１人１台のタブレット端末を配布するためのＧＩＧＡスクール環境整備事業に４億７３６１万５千円、国史跡・田代太田古墳の一部の公有化事業に１３４１万３千円、７月豪雨で被害を受けた土木施設や農地の災害復旧費に３７２０万円など。

国が進める児童生徒に１人１台の学習用端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」に関する事業費１３億５６２９万円など。

８月２５日（火）に実施予定の「オンライン授業の試行」の文書とマニュアルを下記に掲載しています。

佐賀県の山口祥義知事と県内全２０市町の首長らが意見交換する「ＧＭ２１ミーティング」が１８日、佐賀市富士町で開かれた。オンライン学習の環境を整える文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」をテーマに意見交換し、コストや人材確保などの実現に向けた課題を共有した。

Society5.0時代に求められる情報活用能力（プログラミングも含む）は、新学習指導要領の中で言語能力と同様に『学習の基盤となる資質・能力』と位置付けられている。また『問題発見・解決能力』『教科等横断的な学習』『主体的・対話的で深い学び』を実現させるため武雄市では、平成26年度よりタブレットを順次導入しているがすでに6年を経過しており、また文部科学省のGIGAスクール構想での標準仕様書に提示された機能を有するため、今回学習者用端末の更新等を行うことを目的とする。

GIGAスクール構想に基づく、有田町立学校児童生徒用端末調達に係る入札結果が公表されています。

佐賀県内の市町が小中学校でのオンライン学習の準備を急いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による休校に備え、学校と家庭を結ぶオンライン授業をできるようにする意味合いが大きいが、全員分の学習用端末整備や通信環境整備、先生のスキル（能力）アップなど課題も多い。

鳥栖市は、再び学校が臨時休業になった場合にオンラインで授業を行えるよう、中学３年生と小学６年生およそ１５５０人にタブレット端末を貸与する方針を決め、タブレット端末の購入費用など合わせておよそ１億２７００万円の補正予算案を、今月２９日に開かれる臨時議会に提案することにしています。

休校時のオンライン授業を可能にするタブレット型端末購入費（約１７００台）と通信費などに１億２７１８万７千円。

佐賀県教育委員会は２８日、ＩＣＴ利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で着手したオンライン授業について報告した。