国民スポーツ大会は持続可能か-。今後の在り方が検討されている国スポをテーマにした授業に、本庄小（佐賀市）の6年生が取り組んだ。昨年の佐賀国スポを観戦したことをきっかけに、各クラスで開催の賛否や意義などを議論。財政的な負担や認知度といった課題について、異なる立場の意見にも耳を傾けて考えを深めた。 　2月上旬から中旬にかけて実施した社会科の授業で「持続可能性」について学習。佐賀国スポの新体操競技を観戦し、「自分事として考えやすい」と国スポをテーマに選んだ。 　国スポを巡っては、開催地の人的、財政的負担が大きいとして、各地の知事から見直しを求める声が上がっている。児童は従来の方法での開催に「賛成」「反対」、「開催方法変更」の三つの立場に分かれて話し合った。佐賀新聞の記事やインターネットも参考にした。 　賛成の児童は「新聞の県民世論調査では開催して良かったという意見が多かった。人気があるので続けるべき」と述べた。これに対し、反対の児童は「佐賀で開催されるまで国スポを知らなかったし、人気があるとは言えないのでは」と質問し、「経済的な負担になる。スポーツを盛んにすることが目的なら、大会である必要はない」と訴えた。 　開催方法変更を主張した児童は、廃止すれば選手の活躍の場が失われることを危惧し「財政的負担を軽減するために、複数県や地域ブロックで開催すべき」と語った。 　道前（どうぜん）貴智（たかとし）さんは「経済的負担が大きいので開催には反対だったが、議論を通じて大会の需要があることに気付いた」と話し、森美遥（みはる）さんは「費用負担の解決方法を探すことが難しかった。他の立場の意見を聞いて納得できることもあった」と振り返った。 　担任の江島嵩瑛（たかあき）教諭（28）は「他の人の意見を聞いて考えを深めていくことができた。中学の部活動や五輪といった他のテーマでも議論する機会を設けたい」と話した。（秋根紗香）

武雄市教育委員会では、昨年度に引き続き文部科学省から佐賀県内唯一となる「リーディングDXスクール事業」の指定を受け、児童生徒用の学習用端末（タブレットPC)を活用した教育DXを進めています。 令和6年12月6日、この取り組みを広く展開することを目的に、市内はもとより、北は北海道から南は沖縄まで全国から約300名の参観者をお迎えし、指定校4校（若木小・武内小・武雄北中・武雄中）による公開授業を開催しました。 指定校4校をツアー形式で巡りながら授業を参観いただいた後、武雄中学校において、全体会を2部構成で開催。第1部では日々タブレットを活用する中学生3名が登壇し、こどもたちの視点からみた「学習者主体の学びの授業デザイン」について、本音で語ってもらいました。 第2部では、武雄の教育DXをご指導いただいている宮崎大学の新地辰朗教授、中村学園大学の山本朋弘教授より授業の講評と、今後の課題についてご助言いただきました。 技術革新やグローバル化など、変化が激しい時代を生き抜くため、こどもたちの学びの変革が求められている今。 教育大綱に掲げる「Move Forward　未来は私たちが創る」「もっと、こどもまんなか」のもと、新しい学びのスタイルや、教師の働き方改革にも寄与する校務のDX化に取り組んでいきます。

佐賀市の循誘小と台湾の安渓（アンシー）小の5年生が6日、オンラインで交流授業を行った。児童の国際理解を促す目的で2024年3月から実施しており、地域の祭りや文化などを発表してそれぞれの国の魅力を伝えた。 　安渓小の児童は、台湾でも有名という映画「となりのトトロ」の「さんぽ」や、現地の歌謡曲「望春風」などをオカリナで演奏し、台湾で有名な芸術作品なども紹介した。循誘小では子どもたちが歌詞を口ずさみながらオカリナの音色に聴き入った。 　循誘小の児童は、富士山など日本各地の観光名所や、唐津くんちをはじめ佐賀県内の祭りや食文化を英語で説明した。発表後は気になったことを質問し合い、互いの国の祝日や祭り、ラーメンの味などを学んだ。 　佐賀インターナショナルバルーンフェスタを紹介した富村煌さんは「台湾のことをたくさん知ることができた。ラーメンの味や祭りのことが分かって面白かった」と話した。 　交流授業は佐賀ロータリークラブ（坂田勝次会長）と友好関係にある板橋（バンチョウ）ロータリークラブ（邱性利（トラストチウ）会長）の発案で始まり、4回目。前回は24年11月、循誘小の5年生がよさこいを披露するなどして親睦を深めた。（小島発樹）

小中学生の「1人1台」のタブレット端末の更新に関して、佐賀県の甲斐直美教育長は26日、2028年度までに約6万9千台を更新する方針を示した。プライバシーに関わる情報が含まれる端末の処分については「受託事業者に対し、使用済み端末を引き取って適切に処分し、データを確実に消去した証明書を提出するよう求める」と述べた。 　同日の県議会一般質問で木村雄一議員（公明）が質問し、端末には学校のアンケートの回答や学習で撮影した写真などの情報が残るとして適切に処分するようただした。 　更新時期を迎える端末については、県内の公立小中学校では25年度までに5市町で7千台、26年度までに14市町で5万5千台を更新する。県と市町は「共同調達会議」を開き、端末の共通仕様書の調整や処分方法に関して情報交換してきた。更新費は1台5万5千円を上限に国が3分の2を補助、残りは市町が負担する。各市町は3月までに、更新の計画書を作成する。 　甲斐教育長は「1人1台端末は子どもたちの主体的な学びを実現するために重要なツール。安全安心に活用できるよう、市町における端末の適切な更新と処分を積極的に支援していく」と話した。

6年生の小学校での「オンライン英会話」は、今日が最後でした。いつものように、笑顔でリラックスしてフィリピンセブ島の先生と1対1で英語を使ってやり取りをしていました。