今回の補正予算は、国の第2次補正予算成立により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたことに伴い、市民生活の支援、地域経済の活性化及び感染症予防対策に加え、新たな日常の推進への対応のため、必要な事業について補正の措置を講じるものであります。

嬉野市では、GIGAスクール構想を実現するために、教室において児童生徒がタブレット端末を使うことができる環境を整備することになりました。 そこで、市内小中学校でICT機器の使用方法などを支援するGIGAスクールサポーターを募集します(令和2年12月1日採用)

本業務に係る事業者の選定において、当該施策の重要性に鑑み、事業者の技術能力や意欲等を勘案し、より質の高い体制を確保するため、プロポーザル方式によりその契約の相手方となる候補者を下記のとおり選定しました。ご確認ください。

基山町公立学校情報機器(Wi-Fi端末)整備事業公募型プロポーザルの公開プレゼンテーションを開催します。

嬉野市では、GIGAスクール構想を実現するために、教室において児童生徒がタブレット端末を使うことができる環境を整備することになりました。 そこで、市内小中学校でICT機器の使用方法などを支援するGIGAスクールサポーターを募集します(令和2年11月1日採用)

県教育委員会では、平成23年度から全県規模でICT利活用教育に取り組んでいます。 その推進にあたっては、県と市町が一体となって、計画的・組織的に取り組むことが何より重要であり、そのための連携と協力が不可欠であることから、県と全市町の教育長等からなる「佐賀県ICT利活用教育推進協議会（以下、「推進協議会」という。）」を設置し、事業推進に向けた協議や情報交換等を行っているところです。

文部科学省が推進する「GIGA スクール構想」（児童生徒 1 人 1 台端末の整備）に対応した児童生徒及び教師のための学習用コンピュータを配備することで、誰ひとり取り残さない個別最適化・共同化された授業を提供するための、より充実した教育 ICT 環境を実現することを目的とする。

佐賀県教育庁教育総務課では、GIGAスクール構想の実現に向けた1人1台学習用パソコン共同調達に係る一般競争入札を実施します（対象は、佐賀市、唐津市、神埼市及び太良町）。

新型コロナウイルスの感染拡大に備えたオンライン学習の必要性が高まる中、文部科学省の推進策「ＧＩＧＡスクール構想」などを活用して、県内も全２０市町の公立小中学校で１人１台の学習用端末整備が進められることになった。その一方で、急な導入に対し、現場の教員がその環境を生かせるのか、過剰投資や“宝の持ち腐れ”になりはしないかと準備不足が懸念されている。

GIGAスクール推進事業についても審議されています。