それ以上に説明に力を込めたのが、コロナ対応の臨時交付金を財源にする私立学校で１人１台の学習用パソコンを整備する費用の補助や、実業系の高校でのデジタル化に対応した教育設備の整備事業だった。「未来のため」としたこれらの事業に関し「知事として佐賀の今に責任を負っているが、子どもたちの将来について何ができるか考える県でありたい」とした。　

子どもたちに会員制交流サイト（ＳＮＳ）などの適切な利用を促そうと、鹿島市の古枝小が独自に「情報モラル講座」を始めた。高学年の児童を対象に、インターネットの利便性と危険性を体系的に教えている。学習用パソコンを１人１台配備する「ＧＩＧＡスクール構想」を見据え、トラブルの未然防止につなげる。

佐賀県は８日、県内の私立学校で１人１台の学習用パソコンを購入する際の費用を補助すると発表した。すでに整備が進んでいる公立学校と並行し、私立学校でもオンライン教育を後押しし「プロジェクトＥ」を推進する。関連予算を２月１８日開会予定の定例県議会へ提案する。

プログラミング学習 ～1年生が熱心に取り組みました～

１２月１６日（水）橘小学校にてプログラミングの公開授業が行われました。今回はGooglemeetを使用し、市内小中学校の先生向けにオンラインでの授業公開です。

１月２６日に山内東小でＩＣＴ公開授業が行われました。全国的に新型コロナウイルスが蔓延していることもあり、今回はリモートによる公開となりました。

基山町の東明館高の１年生が１月１４、２１日、がんの専門家や当事者にビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」で尋ねる授業に取り組んだ。質問を繰り返しながらがんの実情を知るとともに、当事者の気持ちに寄り添う大切さも学んだ。

臨時休校時のオンライン授業に備えつつ、平時のタブレット端末の有効活用も考えるモデル授業が、鳥栖市の鳥栖西中で開かれた。３年生約４０人が理科の授業を受け、タブレット端末とキーボード、学習アプリ「Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ」を使って太陽系の惑星名を入力し、問題にオンラインで解答した。

有田町は、新型コロナウイルスの状況を踏まえ町内のすべての小中学生がオンライン授業ができるようにと、1人1台ノートパソコンを使える環境を整備すると発表しました。

今年は、多久市と小城市の共同で整備をめざす新たな公立病院の推進、ＧＩＧＡスクールの本格始動と充実向上、一昨年の大雨激甚災害被災からの復旧復興をはじめ諸施策を全力推進し、課題解決に努めていきます。