GIGAスクール端末（学習用パソコン）の設定等開始時期において、市内の全小中学校にLTE通信サービスの提供が可能な業者は、当該事業者しかいないため、唐津市財務規則第105条第2項ただし書きに定める、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約とする。

基山町では、ＩＣＴを活用してすべての子どもたちに学びを保障できる環境を早急に実現する必要があることから、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想に実現に向けて児童生徒１人１台の環境を整備します。令和２年６月議会において、高速大容量の通信ネットワーク施設工事費とすべての児童生徒に学習用パソコンを導入する補正予算が可決されました。今回７月臨時議会の補正予算で町負担部分であった教師用のパソコン端末の購入等についても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って整備することとしました。総事業費は116,670 千円、となります。そのうち国の補助金は、GIGA スクール補助金が 56,061 千円、地方創生臨時交付金は 36,813 千円となります。

大町ひじり学園児童生徒のパソコンを活用した学習についてのＱ＆Ａについて掲載されています。

基山町のGIGAスクール構想の実現に向けた取組に関してのQ&Aが掲載されています。

GIGAスクール構想の実現に向けた1人1台学習用パソコンの調達10,969台（小学校7,453台、中学校3,516台）に係る契約情報が公開されています。

令和３年度大町町教育基本方針を策定しました。令和３年度学校教育の重点目標の一つとして、「 ＩＣＴ機器を一つのツールとして活用して自ら学び続ける児童生徒の育成 」が挙げられています。

佐賀県多久市、ソフトバンク コマース＆サービス（ソフトバンクC&S）、日本マイクロソフトの3者が連携し、1月26日より「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を開始した。

東洋大学現代社会総合研究所が、武雄市でのICT教育の現状および課題についてまとめた資料が公開されています。

市は本年度、児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備する方針。通信環境がない家庭に貸し出すルーターの購入費を含め、９月議会に関連予算を提出している。小中学校の臨時休校に備えたオンライン授業の環境整備について、大野敬一郎教育長は「来年度から実施できるようにしたい」とし、研修などで教師のスキルアップを図る考えを示した。本年度は予算化しないとしていた従来方針を転換した理由に関しては「早期整備を目指す国の方針を受けて再度検討した」と述べた。

国の掲げるGIGAスクール構想の実現に向けて、児童生徒に対する1人1台端末及び学校内通信ネットワークの整備を踏まえた、今後のICT活用等に関する計画を策定しました。