新型コロナウイルスの感染拡大を受け米国に帰国したＡＬＴ（外国語指導助手）のマリコ・ニコルス・キャチカオスキさん（２３）とのオンラインお別れ会が１５～１７日、有田町の小中学校３校で開かれた。児童生徒たちは画面越しに英会話を教わったお礼を述べ、また会える日が来るのを願った。

小学校でのプログラミング教室実施や、オンラインでの青少年交流について紹介されています。

上峰町立小中学校におけるICT利活用教育等推進のため、教職員等及び児童生徒が安心して学習活動等に集中できるよう、ICT機器を利活用した教育業務全般に関するサポート体制を構築できる技術と知識、実績を兼ね備えた事業者を募集するとともに、プロポーザル方式により事業候補者を選考します。

吉野ヶ里町は２２日、学習用端末の貸与式を同町役場で開いた。町内の４小中学校の児童生徒や校長など約１０人が参加。伊東健吾町長から端末を受け取り、ＩＣＴを活用した新たな学び方への意欲を高めた。

佐賀県内の高校で実施されたオンライン授業に関し、県教育委員会は聞き取り調査の内容をまとめた。　

多久市総合計画審議会（会長・大島克己市嘱託員会会長）は５日、２０２１年度から１０年間のまちづくりの指針となる第５次総合計画の素案をまとめ、横尾俊彦市長に答申した。

佐賀県内の高校で実施されたオンライン授業に関し、県教育委員会は聞き取り調査の内容をまとめた。

それ以上に説明に力を込めたのが、コロナ対応の臨時交付金を財源にする私立学校で１人１台の学習用パソコンを整備する費用の補助や、実業系の高校でのデジタル化に対応した教育設備の整備事業だった。「未来のため」としたこれらの事業に関し「知事として佐賀の今に責任を負っているが、子どもたちの将来について何ができるか考える県でありたい」とした。　

子どもたちに会員制交流サイト（ＳＮＳ）などの適切な利用を促そうと、鹿島市の古枝小が独自に「情報モラル講座」を始めた。高学年の児童を対象に、インターネットの利便性と危険性を体系的に教えている。学習用パソコンを１人１台配備する「ＧＩＧＡスクール構想」を見据え、トラブルの未然防止につなげる。

佐賀県は８日、県内の私立学校で１人１台の学習用パソコンを購入する際の費用を補助すると発表した。すでに整備が進んでいる公立学校と並行し、私立学校でもオンライン教育を後押しし「プロジェクトＥ」を推進する。関連予算を２月１８日開会予定の定例県議会へ提案する。