文部科学省の「GAGAスクール構想」をうけ，鳥栖市より今年度11月より中３，小6対象に一人一台のタブレット端末を準備していただきました。現在，専門の方によるタブレット端末の設定が行われている最中です。利用の仕方は，準備が整い次第，保護者の皆様に連絡をいたします。

主な歳出は、市役所本庁舎の国道出入り口整備事業に１億１０２６万円、小中学生に１人１台の学習用端末を配備する「国のＧＩＧＡスクール構想」に伴う授業研究などに２０万１千円。

佐賀大の教育学部と教職大学院、佐賀県教育委員会による連携・協力協議会が１９日、オンライン形式で県庁で開かれた。u

　配備が終わらなかった自治体のうち、宮崎市など４４自治体は１学期中に端末を調達する予定と回答。名古屋市や佐賀市、みやき町など他の２０自治体は２１年度内に確保するため調整を進めている。

次に、プロジェクトEプラスです。昨年の春先の一斉休校の中で、1人1台パソコンを実現している佐賀県立学校として、休校の中でもオンライン教育を使って教育活動を維持していこうという中で、プロジェクトEに取り組みました。この効果もあって、年が明けてから県立高校でのクラスターが複数発生しましたけれども、臨時の学年閉鎖、あるいは学級閉鎖、そういう中でしっかりとオンラインを使った授業が継続できました。また、その後、濃厚接触などで長期間欠席している学校に来れない生徒へのオンライン教育だったり、あるいは学校に出てこれない教師が自宅から学校に逆に授業配信するという取組もスムーズにできております。これは佐賀県ならではの強みです。

白石町でのオンライン授業への取り組みに関する質疑が掲載されています（６ページ）。

今週、高校１年生全員にもＰＣ（タブレット）が配布され、各キャンパスで使い方の説明がありました。これから想定されるコロナウィルス感染拡大にも備え、生徒も先生もオンライン授業の準備が必要となります。１年生にも丁寧に説明していきたいと思います。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、全ての児童生徒にタブレット端末を貸与し、オンライン学習ができる環境を整える。トラブル対応などに当たるＩＣＴ支援員を１人増やして４人体制とし、勤務時間も１時間延長する。

GIGAスクール端末（学習用パソコン）の設定等開始時期において、市内の全小中学校にLTE通信サービスの提供が可能な業者は、当該事業者しかいないため、唐津市財務規則第105条第2項ただし書きに定める、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約とする。

基山町では、ＩＣＴを活用してすべての子どもたちに学びを保障できる環境を早急に実現する必要があることから、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想に実現に向けて児童生徒１人１台の環境を整備します。令和２年６月議会において、高速大容量の通信ネットワーク施設工事費とすべての児童生徒に学習用パソコンを導入する補正予算が可決されました。今回７月臨時議会の補正予算で町負担部分であった教師用のパソコン端末の購入等についても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って整備することとしました。総事業費は116,670 千円、となります。そのうち国の補助金は、GIGA スクール補助金が 56,061 千円、地方創生臨時交付金は 36,813 千円となります。