佐賀県基山町内の小・中学校は本年度、児童・生徒の夏休みの宿題をオンライン化する。児童・生徒それぞれが学校で使用する情報端末を持ち帰り、デジタル教材を配信する。同町の児童・生徒による端末の持ち帰りはこれが初めて。教員の負担軽減につながるとの期待もある。町内の小学校２校、中学校１校で実施する。基山町教委は、GIGAスクール構想に基づき、約１３００台のタブレット端末を導入した。

伊万里町のGIGAスクール構想の実現に向けた取組を紹介する特集記事が掲載されています。

ICT教育推進に向けた小中学生1人1台の端末導入について県内のほとんどの市町で、今年9月までに完了する見通しとなりました。これは、6日開かれた県内の児童・生徒に効果的なICT教育を行うための方策を検討する委員会で報告されました。それによると小中学校の児童・生徒が1人1台の端末を持って学ぶ国の「GIGAスクール構想」について、県内は今年9月までにほとんどの市や町で導入が完了する見通しです。

１年生がタブレットの扱い方の学習をしていました。保管庫から出して、電源を入れて・・・先生の話をよく聞きながら、上手に操作することができていました。これからいろいろな学習に使っていきたいです。

GIGA スクール構想で導入されたタブレット。本校は五年生と六年生に、学校使用に限って貸与されています。4 日（金）のお昼の放送で六年生が、「4 時間目、新しいタブレットに ID とパスワードを入力する作業に苦戦しました。早く上手になって使いたいです。」とコメントしていました。来年度以降、四年生、三年生･･･と順次拡張されていく予定です。学習材としての有効な活用法を、今後手探りで発掘していきます。

学校法人札幌慈恵学園 札幌新陽高等学校(所在地：北海道札幌市、校長：赤司 展子、以下 札幌新陽高校)と学校法人 東明館学園 東明館中学校・高等学校(所在地：佐賀県三養基郡、校長：黒木 忠好、以下 東明館高校) は、日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：森田 隆之、以下 NEC)の、オンライン上でPBL(Project Based Learning：探究学習、課題解決型学習)を実施可能にする「Online PBL Platform」を活用した探究学習を2021年1～3月の3か月間実施しました。SDGsをテーマに、北海道と佐賀県にある両校の生徒同士だけでなく、NECをはじめとする企業がオンライン上でコラボレーションしながらプロジェクト活動を行い、社会課題の発見・解決に取り組みました。また、第2弾の取り組みとして、2021年4月から1年間、宇宙をテーマにした探究学習を札幌新陽高校において実施しています。

「子育てしやすいまち」として選ばれる町となるよう、ＩＣＴ利活用教育の充実や、特色ある教育活動の推進、学校施設の整備など、総合的な教育環境の充実に努めます。（８ページ）

基山町教育委員会は本年度から、小中学生に夏休みの宿題として配っていた冊子やプリントを廃止し、タブレット端末にデジタル教材を配信する。オンライン上で教員が宿題の進行状況を確認しながら配信できるため、きめ細かな指導とともに、教員の業務負担軽減にもつながると期待されている。同町は、全国の小中学生に1人1台のデジタル端末を配備する国の「GIGAスクール構想」に基づき、町内の小学校2校と中学校1校に約1300台のタブレット端末を導入。子どもたちは夏休み期間中の7月21日～8月24日、端末を自宅に持ち帰り、10日に1度のペースで教員が配信する宿題に取り組む。宿題の進み具合はオンライン上で教員が確認できるため、遅れている子には学習を促したり、能力に応じた宿題を配信したりすることもできる。...

新型コロナウイルスに家族が感染し、濃厚接触者となった児童生徒が自宅待機を余儀なくされ、佐賀県の教育現場が対応に苦心している。文部科学省は学びに遅れが出ないように対象の児童生徒へのオンライン授業を勧めているが、ＩＣＴ教育への対応は市町で差が生じている。

先日、６年生が一人一台のタブレットＰＣにログインテストを行いましたが、５月27日（水）には、４年１組の子どもたちが実際にログインをしました。