佐賀新聞社は、７月２４日に（１）「プログラミングって何？知識ゼロからでも分かる体験教室」、８月１１日・２１日の両日に（２）「プログラミングアワード２０２２作品制作会」を佐賀新聞社本社で開催する。参加者は無料のプログラミングソフトを使用し、親子で一緒に楽しみながら学ぶことができる。

令和４年度は武雄市立の全小中学校１６校でICT機器を活用した公開授業を行います。chromebookを使用し、学習者用デジタル教科書やGoogle workspace for educationを活用した授業を公開します。

6月29日にタイピングのスキルを競う【ICTスキルチャレンジ】の表彰式を執り行いました。このコンテストは、市内小中学校の小学4年生～中学3年生を対象に、5分間でタイピングした文字数を競うものです。5/23～6/7の期間中に個々で挑戦し、一番良い記録を報告してもらいました。

今年度4月に武雄市立小中学校に赴任された教職員を中心に、ICT基本研修会を実施しました。

県教育委員会では、佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との間で締結した連携・協力協定に基づき、様々なプロジェクトを実施しています。このたび、各プロジェクトの令和3年度実施実績及び令和4年度実施計画についての報告と意見交換を行うため、「令和4年度第1回連携・協力協議会」を令和4年（2022年）5月25日に開催しました。

150％達成クラウドファンディング支援で実現！30名様になり次第締め切らせていただきます。株式会社アイ.リフル（本社:佐賀県佐賀市、代表取締役:藤瀬美奈）が運営する「パソコン教室ふじせ」は、『部活のようなオンラインパソコン教室』全国中・高校生30名様の無料受講生募集をスタートしました。この教室は1.いつでもどこでも学べる『セルフスタディ』2.心通わす交流の場「オンラインひろば」のセットです。学生向け教室13年間で出会った多くの「学校になじめない」そんな学生がパソコンスキルを基礎から身につけることで、前進していく経験をもとに構築した、血の通ったオンライン教室を、同じような状況の全国ご家庭に届けたい想いでクラウドファンディング目標150％達成し、2022年8月1日より開始に向けて募集中です。

佐賀県教育委員会は新型コロナウイルス下のオンライン授業について、市町立小中学校の実施状況を初めてまとめた。児童生徒に端末が行き渡る中、感染拡大に伴う学級閉鎖時や自宅待機者が出た際、約半数の学校が実施していた。２７日にあった県議会新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会で、古賀和浩議員（自民）が質問し、見浦浩徳プロジェクトＥ推進室長が答弁した。児童生徒に１人１台の端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」が全国で進められている。県教委によると、県内は１６市町で２０２１年度までに整備を終え、残り４市町も２２年度中に完了する見込み。調査対象期間は２２年４月～６月２２日で、この間に学級閉鎖や臨時休校をした１１０校のうち５４校（４９％）がオンライン授業を実施した。要待機者への実施は２２４校中１２８校（５７％）だった。見浦室長は「県立学校ではほぼ実施できており、市町立でも徐々に実施されてきている」とした。実施率は市町間で差があり、セキュリティー面などで端末を自宅に持ち帰る環境が整っていない４市町ではほとんどできていない。教員のスキル不足や家庭の通信環境の課題もある。見浦室長は「環境整備と教職員のスキル、学校の組織的な対応が不可欠」と述べ、市町教委間の情報共有や教職員のサポートに注力するとした。

志を高める教育」を目指して、唯一無二の誇り高き学校づくりや、先進的なICT教育を推進する「プロジェクトE」、地域と連携した部活動改革などに力を注ぐ佐賀県。県教育長の落合裕二氏に、2022年度の重点施策や今後の展望について話を聞いた。

吉野ヶ里町議会の一般質問は７～９日開かれ、議員９人がＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育などについて質問した。【ＩＣＴ教育】学力向上対策の一環で町独自で行うＩＣＴ教育の新たな取り組みをただした。筒井秀勝学校教育課長は、１人１台の学習用タブレット端末を学校だけでなく家庭に持ち帰って活用の幅を広げていく考えを示し、「通信環境の整備が難しい家庭を対象に、モバイルルーターの常時貸し出しを１学期をめどに完了したい」と答えた。要保護・準要保護の家庭に関しては「通信費の公費負担も検討している」とした。

１年生のタブレットのログインやパスワードを入れる作業に６年生が手伝いに来てくれました。指の操作に慣れるためにぬり絵もやってみましたよ。ピカチューやマリオ、カービィもいました。楽しみながら、タブレットの操作に慣れてきています。