18年9月からタブレット端末を配備し、昨年4月の新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言下で、いち早くオンライン授業を導入した、熊本市の取り組みが注目を集めている。記憶に新しい16年の熊本地震からの復興を進める、人口約74万人の自治体の中で深化させてきたICT技術の導入による教育現場の前線を追った。

教育費は677億円で、前年度当初予算より微増となっています。一般会計総額に占める割合は18.1％です。

熊本地震で「つながる大切さ」に気が付いた　熊本市の取り組み

やっと、各地の公立小中学校で、児童生徒一人一台の端末（タブレットやノートPC）が配られています。コロナ禍の状況を受けて、国が計画を前倒しして支援を進めてきたこともあり、約99％の自治体で年度内には整備が進む予定です。（「GIGAスクール構想」。ただし、小中の話であり高校などは別です。）

5年生はタブレットのメンチメーターを使って、春についてのさまざまな連想したことを話し合っています。

下記のとおり各学校において、1人１台タブレット端末の整備状況に関わらずタブレット端末等の効果的な活用をお願いします。

【内容】　報告　（1）　タブレット端末1人1台導入時の状況（2）　タブレット端末1人1台整備による新時代の学び

始業式ではウェブ会議システムを使って、下城久秀校長が「どんな時でもあきらめずに一歩踏み出してほしい」とあいさつ。　

教員の時間創造プロジェクトの対応、タブレット端末等の導入への対応、e-net（熊本市地域教育情報ネットワーク）が抱える諸課題への対応など、様々な環境変化に対応するため、令和元年度及び令和2年度に実施した次期ネットワークの整備に向けた調査・設計（基本設計、実施設計）に引き続き、総括管理業務を行う。

４年国語「山場のある物語を作ろう（東京書籍）」の学習（組み立てメモ作成）で、メタモジクラスルームを使用して、友達の考えを把握しお互いにアドバイスし合い、自分の組み立てメモを練り上げていった。