熊本市のGIGAスクール構想の実現に向けた取組に関する質疑が掲載されています（１４ページ）。

熊本市教育センターが、教科別の双方向型オンライン授業実践例を公開しています。

本資料では、同市が行う教育ICTプロジェクトの具体的な取り組みを紹介すると同時に、2万台を超えるiPadを一元的に管理できるツールとして導入した大規模デバイス管理製品「Jamf Pro（ジャムフ・プロ）」の選定理由や期待する導入効果について解説している。

令和２年２月、コロナの影響で全国の学校に一斉休校が要請された。翌３月には休校に入ったが、長引く休校で、再開の見通しが立たない中、熊本市では４月15日からオンライン授業をスタートした。各家庭の通信環境の違いや教員のICTスキル不足など、立ちはだかるハードルをいかにクリアしたのか。熊本市教育センター副所長の本田さんは「目指す先に“授業改善”という明確なビジョンがあったからだ」と語る。

18年9月からタブレット端末を配備し、昨年4月の新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言下で、いち早くオンライン授業を導入した、熊本市の取り組みが注目を集めている。記憶に新しい16年の熊本地震からの復興を進める、人口約74万人の自治体の中で深化させてきたICT技術の導入による教育現場の前線を追った。

教育費は677億円で、前年度当初予算より微増となっています。一般会計総額に占める割合は18.1％です。

熊本地震で「つながる大切さ」に気が付いた　熊本市の取り組み

やっと、各地の公立小中学校で、児童生徒一人一台の端末（タブレットやノートPC）が配られています。コロナ禍の状況を受けて、国が計画を前倒しして支援を進めてきたこともあり、約99％の自治体で年度内には整備が進む予定です。（「GIGAスクール構想」。ただし、小中の話であり高校などは別です。）

5年生はタブレットのメンチメーターを使って、春についてのさまざまな連想したことを話し合っています。

下記のとおり各学校において、1人１台タブレット端末の整備状況に関わらずタブレット端末等の効果的な活用をお願いします。