新型コロナウイルス感染第5波の最中だった昨年9月、長崎大付属小と付属中（いずれも長崎市文教町）で実施されたオンライン授業について、対面と同等の目標を達成できたと多くの教員が肯定的に捉えたとの研究報告書を同大教育学部がまとめた。家庭のインターネット環境格差や対話交流の難しさ、目の疲れなど課題も浮き彫りになった。オンライン授業は昨年9月1～6日の平日4日間に実施。政府のGIGAスクール構想で1人1台配備された端末を使用した。各家庭でネット環境が異なるため、希望者にはWi-Fiルーターを貸し出した。報告書は児童生徒、保護者、教員らを対象にアンケートやインタビューをしてまとめた。教員は同小の88％、同中の95％が「オンライン授業でもねらいは達成できた」と肯定的に回答。オンラインで実施可能な教科として算数や数学の計算問題や知識の伝達、定着に関することを挙げた。保護者は同小の89％、同中の93％が「オンライン授業にはメリットがあった」と回答。理由として感染リスクの低減や学校に行けない場合も教育を受けられる安心感などを挙げた。対面授業とオンライン授業のどちらを好むかについて児童生徒の反応を見ると、女子は小学1～4年で対面を好む傾向がやや高いが、小学5年～中学3年では同じくらい。男子は小学6年と中学1年でオンライン授業を好む傾向が高かった。中学生は内向的な生徒の方がオンラインを好む傾向があった。自由記述では中学生の35％が音声の乱れやタイムラグなど不安定な通信環境に不満を訴えた。保護者からは「子ども1人では接続トラブルに対応できない」などの声が上がった。対話や交流の難しさも浮き彫りに。中学教員の91％がパソコンスキルや設定上の問題でペア活動やグループ活動ができなかったと回答した。対話を通して学びを深める学習は困難という声もあった。中学生の13％が「友達との交流や授業中のやりとりをもっと増やしてほしい」と要望した。や身体の疲れを指摘する声もあった。中学生の10％が「画面から目を離す時間をそれなりに確保してほしい」と訴え、保護者の20％が子どもが疲れていたと回答。保護者の自由記述から「肩が凝る」「目が痛い」「腰が痛い」などと不調を訴える児童生徒が少なからずいたことが分かった。報告書の取りまとめに携わった前原由喜夫同学部准教授は「オンライン授業は、ディスカッションが難しいなどの理由で、対面授業の完全な代替手段にはならないが、工夫次第である程度充実した授業はできる。今後の情報通信技術（ICT）教育の在り方を考えるために今回の調査研究が役立てば」と話している。

６年生は、学力調査と併せて「学習状況調査」にも答えてもらいまし た。この調査は、「就寝・起床の時刻」や「家庭学習の時間」、「読書の時間」など６９個の質問に答えてもらうことで、普段の基本的生活習慣や学習の様子と今回実施した学力調査の結果の関連を調べ、学力の相関関係を導き出そうとするものです。昨年度までは、この調査は紙媒体で行っていたのですが、今年度はクロムブック（一人一台 学習者用コンピュータ）を活用して実施しました。初めての試みでしたが、子どもたちの対応力の高さと担当職員の周到な準備のおかげで 問題なく行うことができました。

本校が研究指定を受けている県教委「ＩＣＴを活用した教育」及び市教委「フロンティアＧＩＧＡスクール」の中間発表を長崎市内の先生に向けて１月２６日（水）にオンラインで開催しました。１年目の取り組みを研究主任の野口先生、研究のチームリーダーの加藤先生、上野先生、田中先生が発表しました。質問については、発表をしてい る途中や休憩時間にチャットで受け付けました。出てきた質問に対して、発表担当以外の先生が別室において回答を考えました。今年度の取組は一人一台端末の有効活用を通して、「自ら考え、判断し、表現するタフな生徒」の育成をめざしています。そのためには、教科や 行事や学活などで生徒同士の学び合いを深めていくことが大切です。生徒に学び合いの楽しさを伝えることができる教職員の協働性が見られた中間発表会でした。

１年生がオンラインで算数の学習をしました。お休みしている子どもとつないで、デジタル教科書を見な がら１０のまとまりとあといくつかを数えました。

６年の理科でプログラミングにチャレンジしています。今までにはなかった新しい内容の学習で、これからますます重要になります。思ったように車が走れるように、集中してプログラミングしています。けっこう難しそうですが、試行錯誤しながら、とてもよい学びをしています。

長崎市の長崎大付属小5年生と、神奈川県の鎌倉市立小坂小6年生が8日、長崎原爆などの平和と環境問題についてオンラインで交流した。児童らは「よりよい未来のためにできること」と題した共同の宣言文づくりに取り組む中で、ロシアのウクライナ侵攻により、現地では普段の暮らしができないとして「当たり前を大切にしていこう」などと意見を交わした。付属小は長崎原爆などの平和学習、小坂小は環境問題を学んでいる。両校の授業を受け持つ長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）の中村桂子准教授が、互いに学びを深めてもらおうと企画した。付属小の児童は、きのこ雲を描いた紙芝居を示しながら「想像してください」と呼び掛け、サッカーなど「楽しいことが一瞬で消えてしまった」と語り掛けた。平和の思いを込めて作詞作曲した歌を歌った児童もいた。小坂小の児童は、拾ったごみをより質の良いものにつくり替える「アップサイクル」などの取り組みを発表した。

定例長崎市議会は25日、一般質問が始まり3人が登壇。橋田慶信教育長は、新型コロナウイルスに感染するなどして自宅待機となった児童生徒に対しオンライン学習で個別に対応した学校は今月時点で、市立小で約8割、市立中で約7割に上ったことを明らかにした。昨年6月の時点ではいずれも1割に満たなかったが、大幅に増えた。西田実伸議員（市民ク）への答弁。市教委によると、1月11日から2月22日までに、陽性者や濃厚接触者となった市立小中の児童生徒は計1541人。このほか感染に不安を感じたり、家族に風邪の症状があったりするなどして登校を見合わせた子どももいて、市立小と市立中のほとんどで、自宅待機の児童生徒がいたという。「GIGAスクール構想」の一環で、児童生徒に1人1台のノートパソコンが割り当てられ、本年度から本格的に活用を始めた。自宅待機の児童生徒に対しては、リモートでの授業や課題の配信などを実施した。市教委はオンライン学習での活用状況を調査しており、今年に入り自宅待機者が増えた上、積極的な活用を働き掛けたことが割合増加につながったという。橋田教育長は新年度からパソコンの家庭への持ち帰りを順次始めるとして、「自宅待機の児童生徒へのオンライン学習を充実させ、登校できないことでの学力の格差が生じることのないようにしたい」と述べた。

一人一台の端末が導入されて、間もなく１年になります。電源を入れるところから始まって、１１月には全ての学年が授業で活用できるようになりました。高学年は、今ではインターネットで調べることは「当たり前」のようにできています。２年生や中学年も、ローマ字で文字を入力し、発表資料を作成できるようになりました。「習うより慣れろ」で、あれこれ使っているうちに、見る見る上達していきました。１年生も図工の作品をお互いに動画で撮影し、鑑賞し合うなど、しっかり活用しています。写真は、１年生の算数の授業「おおきなかず」で、１つ１つの種を数えて１０のまとまりをつくっているところです。画面を指で触ると線が描けるようになっていて、子供たちは１つ１つ印を付けながら種を数え、１０のまとまりができると大きな○で囲っていました。間違えても何度でもやり直しができるので、子供たちも安心して取り組んでいたようです。これからも各学年で実践を重 ね、効果的な活用方法を研究していきます。

6年生の子どもたちが、大分県の佐伯市立松浦小学校の子どもたちと、 交流学習をしました。松浦小の6年生は、今年、修学旅行で長崎に訪れ る予定だったそうです。それが、コロナの影響により他県への旅行ができなくなり、リモートを活用して長崎市の学校との交流学習を行い「原爆について知り、平和について考える学習をしたい」と、銭座小に依頼をいただいたのでした。交流学習は、計3回。7日はその最終日でした。子どもたちは、「火のトンネル」に込めた思いを伝えました。絵の中から伝えたい部分を写真に撮りこんで抜き出し、説明を加えるという作業をクロームブックで行いました。伝えたい部分を強調して示すことができ、松浦小の6年生にしっかり届けることができました。

ウィズコロナの時代にオンラインでの授業が増えるなか、学校側は子どもたちの教育環境をどう守るか＝「学びの保障」に苦慮しています。11日、長崎県内ほとんどの小中学校で始業式が行われました。児童418人が通う長崎市の諏訪小学校です。11日の始業式で、山田 圭二 校長は校長室からリモートで子どもたちに呼びかけました。諏訪小学校　山田 圭二 校長 「感染者出ても責めない差別しない、みんなに優しい諏訪小学校を目指して頑張っていきたいと思います」諏訪小学校では、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、学校独自の判断で「リモート開催」に変更しました。3年生の児童「僕は割り算などの計算があまり得意ではなかったので、3学期にはたくさん練習して早く正確に解けるようになりたい」1年生の児童 「“無言掃除”も頑張りたいです」式では換気やマスクの着用など従来の感染防止対策に加え、給食の「黙食」や「無言での掃除」などを子どもたちに呼びかけました。諏訪小学校　山田 圭二 校長 「子どもたちには寂しい思いをさせる、という気がしている。グループ協議もパソコンを使って、言葉を出さないでもできるよう取り組んでみたり、なんとか今ある環境でできることをやっていかないといけない」「学びの保障」のための取り組みが始まっています。