ついに実現しました。緊急事態宣言の中、様々な職業の方々が来てくださり、オンライン形式でキャリア教育をすることができました。

１年生は、１月から家庭学習の取り組みの一つとして、文部科学省が開発した「学びの保障オンライン学習システム（ＭＥＸＣＢＴ）」を活用しています。

北九州市のGIGAスクール構想の実現に向けた取組が紹介されています。　

今回は全国に20ある政令指定都市のひとつ、福岡県北九州市の取り組みを紹介する。

令和３年度は、新学習指導要領の着実な実施を図りながら、①教育用タブレット１人１台端末を活用した効果的な学習の促進、②SDGｓが目指す「誰一人取り残さない」ための総合的な教育施策の実施、③コロナ渦においても、子どもたちが安全で安心して学ぶことができるよう感染症対策等に取り組み、子どもたちの学びを着実に進めていきます。

株式会社すららネット（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：湯野川孝彦）が提供するAI×アダプティブラーニング「すらら」の姉妹版「すららドリル」が、福岡県北九州市教育委員会におけるEdTech導入補助金を活用した実証事業の教材として採択され、全ての小中学校及び、一部の特別支援学校の児童生徒に導入されることとなりました。北九州市内の公立学校194校の約6万9千名が11月に学習を開始しました。

（４ページ）ICTの活用によりすべての子どもたちの学びを保障できる環境を整備するため、通信環境が整っていない家庭に貸与するＬＴＥモバイルルータの購入や、臨時休校時の家庭学習にかかる通信料の公費負担等に要する経費。

小中学校と特別支援学校でのオンライン授業を見据えて、児童と生徒などにタブレット端末を１人１台ずつあわせておよそ７万台を配備する費用の一部として、８４５０万円が盛り込まれています。

新型コロナウイルスの影響で、臨時休校となっている北九州市の小・中学校の子供たちに教育委員会がタブレット端末の貸し出しを始めました。 貸し出しの対象は、臨時休校が続いている５つの小・中学校に通っていて、自宅での学習に使えるタブレット端末やパソコンなどがない小学６年生と中学３年生です。 貸し出される端末には、教育委員会が作った各教科の内容を解説する動画や、家庭学習用のプリントのデータなどが保存されていて、ネットに接続しなくても自宅での自習などに活用できます。 ◆６年生保護者インタビュー 「仕事をしていて、家にいないので、その間にパソコンで勉強してもらいたい」 今回は各学校にあった約４０台を集めて貸し出すことにしたということで、教育委員会は「さらに貸し出せるよう検討したい」としています。

北九州市は本年度中に市立小中、特別支援学校のすべての児童、生徒約7万人にタブレット端末を1人1台配備する方針を固めたことが、複数の市関係者への取材で分かった。当初は2023年度までの配備を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン授業などの必要性が高まり、計画を大幅に前倒しすることにした。