算数の学習で「N」の形を使って形の特徴を学習しました。 180度まわすとぴったり重なるか、タブレットを使って確認しました。

教員対象に「授業づくり」研修会を実施しました。 ICT機器を使った授業など、わかりやすい授業をめざし、学力向上につなげていきたいと思います。

【１．１人１台端末を始めとするＩＣＴ環境によって実現を目指す学びの姿】 ・１人１台端末の環境を活かし、デジタルドリルや協働学習支援ツールを活用すること で、子どもの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け取り組む。 ・ＩＣＴによって児童生徒の心の状態や日々の生活の状況を可視化し、子どもの理解を 深めるとともに、いじめ・不登校などの未然防止・早期発見・迅速な対応を実現していく。 ・生成AI（人工知能）等の先端技術の効果的な活用について、モデル事業として実践研究に取り組むとともに、研究開発を推進していく。特に、大規模言語モデル（LLM）を基盤とする対話型生成AIについては、教職員及び児童生徒のリテラシー（基本的な仕組みや特徴、利便性とリスクの両面を踏まえた留意点等）を高めながら、教員端末による校務・学習指導における有効活用を進めるとともに、生徒が活用するために、対話型の特長を活かして言語力・思考力を高める生成AIツールの導入も含めた活用法の検討を進めていく。 【大阪市】１人１台端末の利活用に係る計画 【２．GIGA第１期の総括】 ●令和２年度 ・全小中学校において１人１台端末を整備。全普通教室等に無線アクセスポイント設置 ・スマートスクール次世代学校支援事業として学習履歴や生活指導状況等の情報を集約 ・一元化するシステムを運用 ●令和３年度 ・児童生徒が「心の天気」や相談申告機能を学習者用端末で入力できる仕組みを構築 ・新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発出中の児童生徒の学習の機会を確保するため、教室と家庭などを結ぶオンライン学習等を実施 ・ネットワーク構成のセンター集約型から学校分散型への切り替えを実施 ●令和４年度 ・「ＩＣＴ活用デザイン協力校」を４校（小学校３校・中学校１校）指定し、ＩＣＴ活用モデルの作成を実施 ●令和５年度 ・令和４年度にＩＣＴ活用デザイン協力校での取組実績を踏まえて策定した「ＩＣＴを活用する学校の１日」を年度当初に全校に展開 ・教員が１人１台端末を活用する授業を実践するための、情報活用能力に関する知識と情報活用スキルに関する内容をまとめた「ＩＣＴ活用手引き」の開発・提示 ・文部科学省のリーディングDXスクール事業を活用し、１人１台端末とクラウド環境を十全に活用した取組を、指定校（１中学校区）を選定して推進し、新たな事例を創出し広報誌等にて周知・展開 【大阪市】１人１台端末の利活用に係る計画 ・文部科学省のリーディングDXスクール事業を活用し、生成AIの校務・学習指導にお ける効果的な活用について、４校（小学校１校・中学校３校）においてモデル事業を 実施 ●令和６年度 ・令和5年度に引き続き、文部科学省のリーディングDXスクール事業を活用し、2中学 校区において、１人１台端末とクラウド環境を十全に活用した新たな事例を創出し広報誌等にて周知・展開 ・AI等を活用した児童生徒の多様な学び等の可能性を探るための連携協力に関する協定を事業者と締結し、４校（小学校１校・中学校３校）においてモデル事業を実施 〇成果 これらの取組の結果、「大阪市教育振興基本計画」で掲げる「授業日において学習者用端末を毎日使用した学校の割合〔ただし、学校行事等ＩＣＴ活用が適さない日数を除く」を100％とする目標に対して、令和５年度末時点で99.8％という結果となり、おおよそ達 成できた。 〇課題 令和６年度の全国学力・学習状況調査の結果より、授業における端末の活用については週３回以上活用する学校は小学校が36.1%、中学校が35.9%と低調な状況である。すべての学校において、ＩＣＴを効果的に活用した学びの充実を図る必要がある。 【大阪市】１人１台端末の利活用に係る計画 【３．１人１台端末の利活用方策】 学校ごとに活用状況に差があることから、各学校の課題に応じた教育委員会による伴走的な支援を行うことで、１人１台端末の利活用を推進する。 教職員・児童生徒・教育委員会事務局が一体となってさらなる教育ＩＣＴの活用を推進する。 〇具体的な方策 ・授業で使える端末活用方法等にかかる教員研修の実施 ・ＩＣＴ教育アシスタント、指導主事等による運用モデルの提案・運用支援、教員向け ＩＣＴ活用授業指導・授業支援など日常的な学校への支援 ・「リーディングDXスクール事業」によるＩＣＴを活用した効果的な教育実践の創出 ・モデル化の取組を引き続き実施 ・文部科学省が示す生成AIガイドラインをふまえ、対話型の特長を活かして言語力・思考力を高める活用法の検討に係る実証事業の実施

年生の初道徳の授業は、あいさつをするよさについて考えました！ 当たり前のあいさつだけど、恥ずかしくなるから？みんなしなくなるから？だんだんとしにくくなるけど…やっぱり気持ちが良くなるよね！と、話しあっていました！ 6年生では、総合的読解力「総読」の第1回目の授業でした！ 読解力とは、大人でもなかなかきちんと説明できないですよね？ よく、「本を読みなさい！」と言われましたが、残念ながら本好きにはなれず、大人になってから長い文章を読んだり書いたりする時にとても苦労しました… 本を読めば身につく力！とは、言い難いですね。もちろん語彙も増やさなくてはいけないし、書かれていることを読み取り、考える力も… この「総読」は、3年生から始まっています！ぜひ、お子様からも感想を聞いてみてください！

TRU-TRU（ロボット）を用いて、プログラミング学習をしました。 どの順番で命令を出せば、ゴールにたどり着くことができるのか考えることができました。

社会科では、 戦後日本がどのように立ち直ったのかについて テーマ別学習をしています。 「新しい国づくり」 「国際社会への復帰」 「産業の発展とくらしの変化」について テーマ別グループでまとめ、 友達に発信します。 自分が選んだテーマ以外についての 内容は、自学で取り組みます。 多角的に課題について 考える力を身に付け、 中学校での学びにつなげていきましょう。

３年生の国語では、クラスの思い出づくりのための意見を出し合ってまとめています。パソコンで考えや理由を分かりやすいようにするために、パソコンを使っていました。

比例式の見つけ方を考えました。Teamsを使ってヒントを共有しながら自分の思考を組み立てていきました。納得するまでじっくりと取り組むことができたり、わかったことを友だちに伝えて理解を深めたりして、協力しながら一人一人の学びが成り立っていました。

６年生は卒業記念の制作にとりかかっています。 「どんなデザインにしようかな？」と、タブレットを使ってアイデアをふくらませていました。 ^_^｛思い出に残る作品にしてね！

1．規程の対象となる「教育ICT」及び「学校園に関する情報システム」について 規程に定める「教育ICT」及び「学校園に関する情報システム」は、「大阪市教育委員会学校園情報通信ネットワーク管理要綱」に定める「学校園情報通信ネットワーク」上に構成される情報システム又は、主に学校園の教職員及び児童生徒が利用する情報システム及びICT機器等（以下「情報システム」という。）を対象とする。 2．「協議」について（第7・11条関係） （1）協議対象は、規程の対象である教育委員会が所管する情報システムの導入・構築、運用、更新、調達、廃止に係るもののうち、教育最高情報統括責任者が必要と認めたものである。 （2）情報システムを所管する課・担当等は、総務部教育政策課教育DX推進グループと協議要否の確認など事前調整を行う。なお、協議案件に前例が無いなど協議要否が不明確な場合は、別紙「案件整理・相談票」の提出を行う。 （3）学校園情報通信ネットワークを利用する端末等（周辺機器含む）の利用に関しては「大阪市教育委員会学校園情報通信ネットワーク管理要綱」に従い、教育ICT基盤担当課長と事前に調整しなければならない。 （4）協議に際し、教育ICT業務管理者は、別紙「協議依頼書」、別紙「経費の見込額一覧」及び別紙の各協議条項に応じた様式を作成し、総務部教育政策課教育DX推進グループを通じて教育ICT情報統括責任者及び教育ICTネットワーク統括責任者に提出する。 （5）教育ICT情報統括責任者及び教育ICTネットワーク統括責任者は協議において、当該施策の企画、事業の基本方針及び調達に対し必要な指導・指示を行う。 （6）教育ICT情報統括責任者及び教育ICTネットワーク統括責任者は、教育ICT情報統括責任者あて別紙「承認書」により通知する。 3．規程第7条における情報システムの企画に係る承認について　 （1）次に掲げるものを協議の対象とする。 ・市情報システム規程の実施要領5(1)に定める情報システムに係る開発・導入、機種更新及び再構築（ただし、最高情報統括責任者が必要と認めるものを除く） ・その他、教育最高情報統括責任者が必要と認めるもの （2）次に掲げるものは協議の対象外（規程第7条第1項ただし書き）とする。 ・市情報システム規程の実施要領5(2)に定めるもの（ただし、最高情報統括責任者が特に不要としたものを除く） ・学校園が独自に導入するもの ただし、端末等機器を、学校園情報通信ネットワークに接続する場合は、「大阪市教育委員会学校園情報通信ネットワーク管理要綱」に基づき、教育情報通信ネットワーク管理責任者に申請が必要なことに留意すること。 接続しないスタンドアロンパソコンの買入については、「学校園スタンドアロンパソコン運用要綱」に基づき、「学校園スタンドアロンパソコン利用届出書」を必ず提出すること。 ・その他、教育最高情報統括責任者が特に不要としたもの。 （3）承認を受けた後から調達までの間に基本方針の変更を行う場合は、速やかに、総務部教育政策課教育DX推進グループに報告しなければならない。なお、教育最高情報統括責任者が必要と認める場合、再度協議を行わなければならない。 （4）情報システムに係る開発・導入、機種更新及び再構築事業においては、複数の調達を行うこととなるが、協議においては一連の調達は包含したうえで協議を行う。なお、当該事業を支援するコンサル委託も同様。 （5）本項の協議承認は、予算編成業務における教育ICT関連経費を算定する前提要件とする。 4．情報システムの運用管理（第10条関係） （1）教育ICT情報統括責任者及び教育ICTネットワーク統括責任者は、情報システム導入後、規程第7条及び第11条における協議で承認した内容について、教育最高情報統括責任者が必要と認める場合は運用実績の確認を行う。 （2）教育ICT情報統括責任者及び教育ICTネットワーク統括責任者は、前項で確認した内容について、必要に応じて教育ICT業務管理者に必要な指導・指示を行う。 5．規程第11条における情報システムの調達について （1）次に掲げるものを協議の対象とする。 ・市情報システム規程の実施要領9(1)に定めるもの（ただし、最高情報統括責任者が必要と認めるものを除く） ・その他、教育最高情報統括責任者が必要と認めるもの （2）次に掲げるものは協議の対象外（規程第11条第1項ただし書き）とする。 ・市情報システム規程の実施要領9(2)に定めるもの（ただし、最高情報統括責任者が特に不要としたものを除く） ・学校園が独自に導入するもの ・その他、教育最高情報統括責任者が特に不要としたもの。 （3）承認を受けた後から調達までの間に調達方法の変更を行う場合は、速やかに総務部教育政策課教育DX推進グループに報告しなければならない。なお、教育最高情報統括責任者が必要と認める場合、再度協議を行わなければならない。 （4）教育ICT業務管理者は、前項に係る承認を受けた調達について、調達完了後、速やかに別紙「調達結果報告書」を教育最高情報統括責任者に提出する。なお、教育最高情報統括責任者は、調達結果によっては、より詳細な内容の報告を求めることができる。 6．規程第19条第3項における学校園情報通信ネットワークの利用等に係る協議について （1）教育ICT業務管理者は、別紙「協議・申出書」を作成し、教育最高情報統括責任者に提出する。 （2）教育最高情報統括責任者は、提出された協議・申出書に対し必要な指導・指示を行う。 （3）教育最高情報統括責任者は教育ICT業務管理者あて別紙「確認書」により通知する。 7．規程第20条第2項における他の局等の学校園情報通信ネットワークへの接続及び他の局等の情報システムにおける学校園情報通信ネットワークへの接続に係る申出について （1）他の局等の長は、別紙「協議・申出書」を作成し、教育最高情報統括責任者に提出する。 （2）教育最高情報統括責任者は、提出された協議・申出書に対し必要な指導・指示を行う。 （3）教育最高情報統括責任者は当該の他の局等の長あて別紙「確認書」により通知する。 8.本実施要領について ICTをめぐる情勢は、日々進化し続けており、本実施要領に該当しない場合が想定される。その場合は、総務部教育政策課教育DX推進グループと対応を調整すること。