株式会社すららネットが提供するAI×アダプティブラーニング「すらら」の姉妹版「すららドリル」が、大阪府堺市教育委員会におけるEdTech導入補助金を活用した実証事業の教材として採択され、堺市内の全139小中高並びに支援学校、約6万5千名が学習を開始します。「すららドリル」の政令指定都市では初めての全小中学校、全児童生徒への導入となります。

インターネット環境の整備を進めることを確認した一方で、今年中に全校配布するタブレット端末は、いじめや不登校で悩む児童・生徒が学校外で学べたり、いじめを巡るアンケートに回答できたりする有効性にも言及があった。

株式会社すららネットが提供するAI×アダプティブラーニング「すらら」の姉妹版「すららドリル」が、大阪市教育委員会におけるEdTech導入補助金を活用した実証事業の教材として採択され、大阪市内の計52小中学校、約15,000名が学習を開始します。

大阪市は、教育環境の向上を図ろうと、今年度中に小中学校のすべての児童生徒にタブレット端末を１台ずつ配り、来年度から授業などで本格的に活用していく方針を１５日、開かれた会議で決めました。

コロナ第２波に備え 　新型コロナウイルスの再流行の兆しが見える中、大阪市教委は学校が臨時休業になる事態に備え、市内の公立小・中学校と高校で、双方向型のオンライン学習を行うための環境整備を進めている。

7月16日、碧海信用金庫様から同行の70周年記念行事の一環として、現金50万円の寄附をいただきます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校が長引く事態を想定し、大阪市教育委員会は４日、市立小中学校で「双方向型」のオンライン学習システムを活用した授業の試行実施を始め、授業風景を報道関係者に公開した。家庭学習を支援する取り組みで、課題整理をした上で、９月に最終学年に当たる小学６年、中学３年の全計４１８校で先行して整備する。

小学６年と中学３年の児童・生徒については、９月中にすべての学校で実施できるよう、通信環境が整わない家庭に端末を貸し出すなどの準備が進められています。

大阪市は７日、緊急事態宣言の期間延長を受け、市内の全小中学生への学習者用端末の配布を含む２０２０年度第３回補正予算案をまとめた。補正予算額は２１３億円。大阪市内の小中学校で休校措置が長引いていることを踏まえ、２３年度目標としていた配布予定を３年間前倒しする。