緊急事態宣言が出された場合の小中学校の授業について大阪市の松井市長は、１９日、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。これについて、学校現場ではどこまで実行できるのかといった戸惑いの声が出ています。

大阪市の松井一郎市長は１９日、政府の緊急事態宣言が発令された場合、市立小中学校は休校とせず、原則としてオンラインで授業を実施する考えを示した。市役所で記者団に答えた。

先週末に業者さんが一人一台パソコンを配送、整備してくれました。政府のGIGAスクール構想の一環で、全国の児童生徒に一人一台パソコンが導入されました。子どもたちにとって、PC端末はシャーペンやノートと並ぶアイテムです。今や、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっています。今後、教育用アイテムとして様々な使い方ができると思います。小型のノートパソコンですが、重量は結構あります。写真のように、各教室に配置されて、充電用保管庫に納められています。家庭での充電用ケーブルはついていないので、今のところは学校でのみ使用できるようです。一つの道具ですが、可能性は大きいですね！

慣れて 続けて 使いこなしていく GIGAスクール構想 新しい時代を創っていこう

平成28年度、本校に40台の学習者用端末が整備された。本校では、大阪市教育センター「ICT活用」の研究指定校など、様々な支援事業による取組を通して、ICT活用の推進を図り、令和2年度に、「学校情報化認定優良校」を再取得した。本稿では、本校の情報化の取組と、1人1台の学習者用端末によるICT活用の実践について紹介する。

２年生から６年生が使う、一人一台端末が届きました。

くすのき学級　3年生数学授業の様子です。デジタル教科書には、たくさんの機能があります。紙の教科書にはない映像や部分の拡大表示など、紙だけでは表現できない情報が収録されています。

2月末に生徒1人に1台パソコンが配布されます。多様なる生徒たちに最適化された創造性を育む教育の実現する構想。

教育関係ではこのほか、小中学生に１人１台ずつ配備されているタブレット端末の活用策として、端末を使った授業補助などを行うＩＣＴ支援員の増員などに５３億２８００万円を計上。端末を活用し、学習状況やいじめの兆候などを早期に把握するシステム導入に８億１千万円を盛り込んだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で２０２０年度中に小中学校に学習用端末が１人１台ずつ配備されることを受け、学校教育でのＩＣＴ（情報通信技術）活用に予算を重点的に配分した。