大阪市教育委員会は２２日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を前に、市立学校・園での授業や保育に関する対応方針を各校などに通知した。小中学校ではオンライン授業を実施し、児童・生徒は登校して給食を食べる。松井一郎市長は「学ぶ権利を保障する」として、市全体で休校措置に踏み切った昨春との違いを強調するが、実際の運用には課題もある。

萩生田光一文部科学相は２３日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い緊急事態宣言が発令される東京、大阪、京都、兵庫の４都府県の小中高校に対し「地域一斉の臨時休業を要請することは考えていない」と述べた。その上で「感染症対策を徹底して学習の継続を図っていただきたい」と求めた。

大阪市は緊急事態宣言が発出された場合、市立の小中学校の授業を、オンラインと対面の両方で行う方針を明らかにしました。

大阪市の松井市長は２１日、記者団に対し、大阪に緊急事態宣言が発出されたときの小中学校の対応について、休校の措置はとらず、学校を開けたうえで、通学に不安を感じる児童や生徒は、自宅でのオンライン授業も選択できる形で対応する考えを示しました。

大阪市教育委員会は、緊急事態宣言が発出されたときの市立の小中学校の対応について、自宅でのオンライン学習と、学校でのプリント学習を組み合わせる形で対応するとした方針案を発表しました。

大阪府は２０日、３度目となる緊急事態宣言の要請に踏み切った。緊急事態宣言が発令された場合、大阪市の松井一郎市長は、市立小中学校全約４２０校で原則オンライン形式で授業を実施する方針を示している。全ての小中学生に１人１台のパソコンなどの学習用端末を整備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、市では今年３月末までに市立小中学生全約１６万５千人が使用できる体制を構築。通信環境が整っていない家庭向けに、インターネットに接続できるルーターが貸し出せるようにした。

緊急事態宣言が出された場合の小中学校の授業について大阪市の松井市長は、１９日、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。これについて、学校現場ではどこまで実行できるのかといった戸惑いの声が出ています。

大阪市の松井一郎市長は１９日、政府の緊急事態宣言が発令された場合、市立小中学校は休校とせず、原則としてオンラインで授業を実施する考えを示した。市役所で記者団に答えた。

先週末に業者さんが一人一台パソコンを配送、整備してくれました。政府のGIGAスクール構想の一環で、全国の児童生徒に一人一台パソコンが導入されました。子どもたちにとって、PC端末はシャーペンやノートと並ぶアイテムです。今や、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっています。今後、教育用アイテムとして様々な使い方ができると思います。小型のノートパソコンですが、重量は結構あります。写真のように、各教室に配置されて、充電用保管庫に納められています。家庭での充電用ケーブルはついていないので、今のところは学校でのみ使用できるようです。一つの道具ですが、可能性は大きいですね！

慣れて 続けて 使いこなしていく GIGAスクール構想 新しい時代を創っていこう