6/24(Fri)，高校生8名が東京大学大学院教授の佐藤安信先生のオンライン授業に参加しました。東京大学は新型コロナの影響で大学院生向けのゼミがオンラインで実施されています。

「GIGAスクール構想で生徒1人ひとりが端末を使ってインターネットに接続するようになると、不正アクセスなどによるトラブルが起こる可能性がある。そのときに原因を特定し被害を最小限にとどめたり、再発防止策を講じたりするのが目的だ」。名古屋市教育センターの藤谷浩一学校情報化支援部部長は、同市において生徒の端末使用に関する操作ログを収集する目的をこう説明する。

名古屋市教育委員会は、GIGAスクール構想において市立小中学校に配布を進めているタブレット端末について、市の個人情報保護条例に違反している疑いがあるとして使用を一時中止した。目的を明らかにしないまま操作履歴を収集して保管していることが問題視されている。

愛知県名古屋市で、個人情報保護条例の問題からGIGAスクール端末の使用を当面停止する方針としたことについて、萩生田光一文科相は6月11日、「こういうことが、新学期が始まった上で出てきたことは、すごく残念だ。子供たちはショックもあるのではないかということで心配している」と話し、対応を急ぐよう求めた。萩生田文科相は「文科省としてはICT端末の利用における個人情報の取り扱いに関し、GIGAスクールを1年で一気に前倒すことを決めた段階から、累次にわたりガイドラインに示してきた。今年3月には、GIGA元年を始めるにあたって改めて局長通知を行い、先月末に改定した『教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』においても、各自治体の個人情報保護条例などに基づき、適切な運用を行うよう周知してきている」と述べた。そのため「1年間の準備期間の中で、このことは条例変更するか、あるいは条例はそのままにして、学校として『匿名前提だが、子供たちの履歴はクラウド上に保管をする』ということに保護者の同意を得るか、どちらかをどこの自治体も必ずやっているはず」と苦言を呈し、市への対応を促すとともに、「文科省として必要に応じて状況の把握をしていきたい」と話した。

GIGAスクール構想で市立小中学校に配布された学習者用端末について、名古屋市教委は6月10日、個人の操作ログを取得可能な状態にしていることが、市の個人情報保護条例に抵触する可能性があるとして、当面の間使用を停止する方針を通知した。

名古屋市教育委員会は10日、市立小中学校の児童生徒に配ったタブレット端末の運用で市の個人情報保護条例に違反した恐れがあるとして、使用を一時停止することを決め、各校に通知した。保護者らの同意を得たうえで再開する考え。

株式会社すららネット（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：湯野川孝彦）が提供するAI×アダプティブラーニング「すらら」が、名古屋市の委託を受けて不登校生の受け入れを行っている星槎名古屋中学校で導入されました。

中高生向け探究学習プログラムの開発および提供を行う株式会社 教育と探求社（代表取締役社長：宮地勘司 / 本社：東京都千代田区）は、 名古屋市教育委員会の「ナゴヤ・スクール・イノベーション事業 マッチングプロジェクト」に採択されました。 2021年3月より、名古屋市立前津中学校にて、NPO法人ICDSおよび株式会社オカムラと協働して、「生徒一人ひとりの自分らしさを重視した」学校づくりを実践していきます。

名古屋市高校生世代の学習・相談支援事業におけるオンライン学習支援サービスの導入に関する業務実施事業者の公募（コンペ方式）を実施します。

名古屋で3年ぶりの皆既月食を2021年5月26日（水）に観測できることから、2021年5月21日（金）に名進研小学校の4年生に対して、NTTドコモ東海支社の協力のもと名進研小学校と金城学院大学・名古屋市科学館をLTE 回線でつなぎ、「月」の遠隔授業を行いました。本学の国際情報学部 国際情報学科 岩崎公弥子教授は、名進研小学校と共にこの授業のデザイン、および授業の実施を行いました。この取り組みについて、東海テレビ、メ～テレ、中京テレビ、朝日新聞、中部経済新聞、電波新聞の取材をうけました。