株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、愛知県名古屋市子ども青少年局および健康福祉局と協働し、高校生世代への学習支援として『スタディサプリ』の提供を開始しましたので、お知らせします。

全国の小中学生に学習端末を配る国の「ＧＩＧＡスクール構想」で、名古屋市教委が配った端末のうち、広島県福山市のＩＴ関連企業「アスコン」製の約千三百台で電源が入らないなど不具合が頻発していることが分かった。市教委はアスコン製の計約二万九千台について、同社にリコール（回収・無償修理）するよう求めている。...

新型コロナウイルスの感染不安から、夏休み明けに登校を控えた名古屋市立小学校の児童は、一〜三日の三日間で一日平均四千百十八人いたことが市教委への取材で分かった。昨年の夏休み明けと比べ七倍に増えた。名古屋市より登校控えの児童割合が高い自治体もある。デルタ株の流行で子どもの感染が増える中、不安感を持つ家庭が一定数あるとみられる。　

新型コロナの収束が見通せない中、学校も通常の姿を取り戻せていません。現場では子どもたちへの影響を少しでも減らそうと、模索が続いています。名古屋市立の小中学校などでは、緊急事態宣言が今月末まで延長されたことを受けて「午前中のみの授業」を継続することを決めました。

愛知県ではほとんどの公立の小中学校で2学期の始業式が行われました。このうち名古屋市東区の東桜小学校の始業式は、新型コロナウイルスの感染防止のため各教室と校長室をオンラインで結んで行われ、全校児童およそ340人が参加しました。

学校の授業は今、タブレットの導入で大きく変わろうとしていますが、新しい技術を活用するためには先生たちも苦労しています。名古屋市立矢田小学校の5年生の教室。算数の授業中ですが、黒板の前で教える先生の姿はなく、1人でタブレットを使って図形のドリルを解く子や、友達同士で教えあっている子ども達もいます。

6/24(Fri)，高校生8名が東京大学大学院教授の佐藤安信先生のオンライン授業に参加しました。東京大学は新型コロナの影響で大学院生向けのゼミがオンラインで実施されています。

「GIGAスクール構想で生徒1人ひとりが端末を使ってインターネットに接続するようになると、不正アクセスなどによるトラブルが起こる可能性がある。そのときに原因を特定し被害を最小限にとどめたり、再発防止策を講じたりするのが目的だ」。名古屋市教育センターの藤谷浩一学校情報化支援部部長は、同市において生徒の端末使用に関する操作ログを収集する目的をこう説明する。

名古屋市教育委員会は、GIGAスクール構想において市立小中学校に配布を進めているタブレット端末について、市の個人情報保護条例に違反している疑いがあるとして使用を一時中止した。目的を明らかにしないまま操作履歴を収集して保管していることが問題視されている。

愛知県名古屋市で、個人情報保護条例の問題からGIGAスクール端末の使用を当面停止する方針としたことについて、萩生田光一文科相は6月11日、「こういうことが、新学期が始まった上で出てきたことは、すごく残念だ。子供たちはショックもあるのではないかということで心配している」と話し、対応を急ぐよう求めた。萩生田文科相は「文科省としてはICT端末の利用における個人情報の取り扱いに関し、GIGAスクールを1年で一気に前倒すことを決めた段階から、累次にわたりガイドラインに示してきた。今年3月には、GIGA元年を始めるにあたって改めて局長通知を行い、先月末に改定した『教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』においても、各自治体の個人情報保護条例などに基づき、適切な運用を行うよう周知してきている」と述べた。そのため「1年間の準備期間の中で、このことは条例変更するか、あるいは条例はそのままにして、学校として『匿名前提だが、子供たちの履歴はクラウド上に保管をする』ということに保護者の同意を得るか、どちらかをどこの自治体も必ずやっているはず」と苦言を呈し、市への対応を促すとともに、「文科省として必要に応じて状況の把握をしていきたい」と話した。