新型コロナウイルスの感染が市内の小中学校でも広がる中、自宅待機となった中学生の保護者から「ユースク」に「学校がオンライン授業をしてくれない」という投稿があった。「第六波」に向け準備を進めた学校がある一方、急激な感染拡大に混乱する現場からは「オンライン授業どころではない」との悲鳴も上がる。　（森若奈、宮崎厚志）「何のために税金を使ってタブレット端末を全員に配備したのか。実際の有事には活用できていない」　緑区の三十代女性は、国のＩＧＡスクール構想」で小中学生に配備された学習端末に触れつつ、こう訴えた。一月下旬、中学生の娘の部活で陽性者が出て、娘は約一週間の自宅待機となった。学級閉鎖ではないので娘のクラスでは対面での授業が続いていた。オンライン授業を期待したが、学校からは「テスト勉強をしておいて」と伝えられただけという。このほか、学級閉鎖になった二人の孫と同居する南区の主婦（６４）からも「以前の休校ではタブレット端末やプリントを活用した宿題が出たが、今回はそれもない。親が勉強を見られない家庭は、だらだら過ごすだけの待機期間になりそう」という声が寄せられた。

医療機関内の「院内学級」で学んでいるなどの理由で海に触れる機会がない小中学生のために、日本財団「海と日本プロジェクト」が昨年末、海洋環境問題や海の仕事を学ぶオンライン授業を開いた。

デジタルの良き使い手に−。国のＧＩＧＡスクール構想で、小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末が配備され、活用が進む。その中で広まりつつあるのが、児童生徒が「積極的にデジタルを使う自分」と向き合いながら、主体的に考えて行動できるように促す「デジタル・シティズンシップ教育」だ。

名古屋市教委が小学生に配った学習端末のうち、ＩＴ関連企業「アスコン」（広島県福山市）の製品で電源が入らないなどの不具合が生じている問題で、同社に修理や交換を求めた端末は、四千五百台に上ることが分かった。市教委が二十六日、市議会教育子ども委員会で明らかにした。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、愛知県名古屋市子ども青少年局および健康福祉局と協働し、高校生世代への学習支援として『スタディサプリ』の提供を開始しましたので、お知らせします。

全国の小中学生に学習端末を配る国の「ＧＩＧＡスクール構想」で、名古屋市教委が配った端末のうち、広島県福山市のＩＴ関連企業「アスコン」製の約千三百台で電源が入らないなど不具合が頻発していることが分かった。市教委はアスコン製の計約二万九千台について、同社にリコール（回収・無償修理）するよう求めている。...

新型コロナウイルスの感染不安から、夏休み明けに登校を控えた名古屋市立小学校の児童は、一〜三日の三日間で一日平均四千百十八人いたことが市教委への取材で分かった。昨年の夏休み明けと比べ七倍に増えた。名古屋市より登校控えの児童割合が高い自治体もある。デルタ株の流行で子どもの感染が増える中、不安感を持つ家庭が一定数あるとみられる。　

新型コロナの収束が見通せない中、学校も通常の姿を取り戻せていません。現場では子どもたちへの影響を少しでも減らそうと、模索が続いています。名古屋市立の小中学校などでは、緊急事態宣言が今月末まで延長されたことを受けて「午前中のみの授業」を継続することを決めました。

愛知県ではほとんどの公立の小中学校で2学期の始業式が行われました。このうち名古屋市東区の東桜小学校の始業式は、新型コロナウイルスの感染防止のため各教室と校長室をオンラインで結んで行われ、全校児童およそ340人が参加しました。

学校の授業は今、タブレットの導入で大きく変わろうとしていますが、新しい技術を活用するためには先生たちも苦労しています。名古屋市立矢田小学校の5年生の教室。算数の授業中ですが、黒板の前で教える先生の姿はなく、1人でタブレットを使って図形のドリルを解く子や、友達同士で教えあっている子ども達もいます。