川崎市内の小中学校で４月から、「かわさきＧＩＧＡスクール構想」に基づいた１人１台のパソコン活用が始まった。新型コロナウイルス感染症拡大による休校措置を受け、国が２０２３年度までに整備予定だった「１人１台端末」を前倒し、20年度末までに進める方針を示したことがきっかけ。川崎市はＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備をしようと、３月末までに市立小中学校・特別支援学校（小中学部）の全児童生徒に端末を配備することを目標に進めてきた。市教育委員会によると、計11万７０５８台を配備予定だったが、４月28日時点で全ての配備は終わっていないという。市担当者は「転入・転出の関係で対応しきれないところもあった」と話す。

久本小学校のGIGAスクール構想の実現に向けた計画が掲載されています。

今年度から川崎の市立小・中学校や特別支援学校で本格始動した 「かわさきGIGAスクール構想」！児童生徒に一人１台コンピュータ端末を配布し、校内には高速ネットワークを整備するという大規模な取り組みを余すこと無くお伝えします！ICTを活用することで学校教育がどのように変わるのか、そして実際の授業ではどのように使われているのか。「かわさきGIGAスクール構想」によって生まれる多様な可能性を紐解きます。

教育現場のデジタル化が進んでいる。GIGAスクール構想の実現に向けて動きがさらに加速していく中、子どもたちをトラブルから守る情報モラル教育も見落としてはならない。川崎市教育委員会事務局の福山さん、和田さんの話から、課題解決のヒントを探る。

いよいよ4月より、GIGAスクール構想に伴う小中学校の1人1台端末の活用が本格的にスタートする。中でもGoogleが提供する「Chromebook」は、比較的安価で導入できることから半数近くの自治体で採用されている。3月26日に開催された「Google for Educationの活用支援および川崎市の導入事例に関する記者説明会」では、現場の教員を支援する研修プログラムと、神奈川県・川崎市における先行導入事例の紹介が行われた。

Googleは3月26日、オンラインで記者説明会を開き、Google for Educationの活用支援と川崎市における導入事例を紹介した。

「かわさきGIGAスクール構想」では、令和2年度中に市立小中学校・特別支援学校（小中学部）の全児童生徒に1人1台端末を配備し、令和3年度からクラウド型教育プラットフォームGoogle for EducationTMを活用した学びの提供を進めていきます。本取組を一層推進するため、Googleが提供する「Google for Educationパートナー自治体プログラム」に参画するとともに、Googleに事例紹介動画を作成していただきました。

神奈川県川崎市では、GIGA スクール構想を受け、小学校と中学校に Chromebook 端末を導入しました。教育委員会は協議を重ねて Google for Education の採用を決定し、先生方は Google Kickstart Program に参加して研修を受講し、GIGA スクール構想の実現に向けて、準備を進めます。そしてこの春、児童生徒、先生方にひとり 1 台が配布され、Chromebook を使用した授業がスタートしました。

本業務を委託するにあたり、公募型プロポーザル方式を採用し、実績も含め総合的に判断し、最適な事業者を契約候補者として選定します。

さて、ちまたではGIGAスクールことが話題になってきていますが、本校も国のGIGAスクール予算によるICT環境の整備が進みました。といっても端末整備ではありません（今のことろ、高校のGIGAスクール構想は小中学校とは異なり、生徒一人１台端末の整備ができるほどの予算はついていません。）その代わりに、ひとまず１教室に１アクセスポイントの整備が進み、今ままでみたいに、インターネットにつながらいといったことは少なくなると思います。在校生の皆さん、是非、接続状況を実感してみてください。