３月末までに全国の小中学校の子どもたちに、１人１台のＰＣ・タブレット等「端末」を支給するＧＩＧＡスクール構想が進行している。ゲームやＳＮＳ等ではＩＣＴ（スマホ等）を大いに利用する日本の子どもたちであるが、学習で利用する頻度はＯＥＣＤ諸国中最低である。学校でのＩＣＴ利用は待ったなしの状況である。その意味で、すべての子どもたちに端末が届けられるのは一歩前進である。

株式会社Buildsは、神奈川大学附属中・高等学校と連携を行い、コロナ禍の新たな学校生活を見据えたオンライン中心の学習環境構築に向けた取り組みを開始すると発表した。

鉛筆やノートと並ぶマスト（必須）アイテムに――。新型コロナウイルス禍を経て、学校のIT化が急加速しています。横浜市教育委員会は約500ある市立の小学校や中学校、特別支援学校などに児童・生徒1人につき1台の「タブレット端末」を配備し、今年（2021年）4月から始まる新年度から順次活用を始めます。これまで脆弱（ぜいじゃく）だったインターネット環境も刷新する計画です。

今宿小学校（島田恒弘校長）で１月28日、タブレット端末とロボットを活用したプログラミングの特別授業が行われた。

横浜市教育委員会が、コロナ禍で再び臨時休校になる事態などに備えた調査の一環として、児童生徒の家庭へのオンライン学習用動画の配信を試行したところ、7割の家庭で接続できた一方、何らかの要因で接続の確認ができなかった家庭が約3割あった。学校によって接続率に大きな差があったという。

初めてのG suite for education、ロイロノート利用開始のお知らせ及び手順書、ICT を活用した教育活動に関する同意書、などの情報が掲載されています。

児童生徒が学習用端末を一人一台所有する「ＧＩＧＡスクール構想」は二十六億円余り。四月から本格運用が始まり、デジタル教科書の導入や教員の研修を行う。

本大学高等学校・中学校（横浜市）は、ＩＣＴ（情報通信技術）教育を導入してから５年目を迎えた。この間のノウハウの蓄積によって授業は深く濃いものへ進化を遂げてきた。さらに、コロナ禍に伴う休校期間中、集中的に活用を図る中でＩＣＴ教育のさらなる可能性も見えてきたという。ＩＣＴ推進教育委員会の担当教諭らにＩＣＴ教育の現状と展望などを聞いた。

横浜市の特別支援学校向けICT支援員派遣業務委託に係る入札が公告されました。

神奈川学園中学・高等学校（横浜市）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、１月９日からオンライン学習を再開しました。