「未来の日本の目を守ろう」をスローガンに掲げた子どもたちの目を守っていく新たなプロジェクトの第1弾 2021年度より3年間、サポートの継続を表明

全国に先駆けて2017年9月から区立小中学校の児童・生徒全員にタブレット端末を配付した渋谷区。GIGAスクール構想による「1人1台端末」の動きが本格化した昨年9月には、すでに2代目の端末への更新と新たな教育情報基盤を稼働させ、学校教育のICT化で一歩先を行く。行政データを活用したスマートシティ化の一環として教育データを活用する体制の整備も進めている。長谷部健区長に、教育ICT化推進の狙いや現状、この3年半の間に渋谷区が直面し、これから「1人1台端末」を始めるほかの自治体も経験するであろう課題について聞いた。

世界の教育から後れを取らない　渋谷区の取り組み

渋谷区ではGIGAスクール構想に先んじて2017年から1人1台のPCが整備され、どこでもインターネットにつながる環境がLTEモデルにより実現している。渋谷区教育委員会のICT教育推進校である笹塚中学校の成果について駒崎校長が報告した。

渋谷区は、2017 年 9 月から「渋谷区モデル」(注2) として Windows タブレットを区立小中学校のすべての教員・児童生徒に配布して、いちはやく児童生徒一人一台端末環境を整備し、授業や持ち帰り学習等で活用しています。渋谷区では、現在利用している端末の更新を機に、さらなる教育 ICT 環境の充実を目指して、Surface Go 2 の導入を決定しました。また、同時に導入を決定した、1 学年に 1 クラス分の「Microsoft クラスルームペン」と、すでに教育現場で利用されている Office 365 を含む Microsoft 365 A5 を組み合わせることで、Microsoft Power Point や Microsoft Word などを使った学習をしながらも、子どもたちの学習過程で重要な”手書き”の要素を残したまま、最先端の教育 ICT 環境を拡充していくことが可能になります。

本年9月、教育タブレット端末を含む教育ICT基盤を更新しました。 教育委員会では、授業の複合化を推進し、遠隔・オンライン教育により不登校の児童生徒の学習を支援する「渋谷リモート」に取り組んでいます。遠隔・オンライン教育でのスムーズなコミュニケーションを実現し、授業を配信しやすい環境を整備するため、各学校に外付けのWEB会議専用カメラを新たに配備する予定です。

全国に教室を展開する小・中・高生を対象としたプログラミング教室「TechAcademyジュニア」を運営するキラメックス株式会社は、渋谷区立長谷戸小学校とEdTech導入補助金を活用した取り組みを2020年10月20日から開始します。

７～９年生は、新タブレットの顔認証、Teamsの準備を行いました。 新しいタブレットを手にして、生徒たちは、「これ、すごく小さくて、持ちやすい」「画面がきれい」とテンションが上がっていました。 　今日は、動作確認でしたが、９月から、本格的に使用を始めていきます。

全ての児童・生徒に1人1台配付していたタブレット端末を活用して各学校でさまざまな取り組みが行われました。また、教育委員会では、一般社団法人渋谷未来デザインの協力を得て、５月２日から「渋谷オンライン・スタディ」としてオンデマンド配信を行なってきました。 そして、ＩＣＴ教育を一層推進していくため、より安定した接続を確保する校内ＬＡＮ工事に着手しています。

7月14日午前、衆議院文部科学委員会の視察で渋谷区内の小中学校に伺いました。感染防止など新型コロナ対策やICT教育の実情を直接見て回り、教育委員会・学校関係者と意見交換しました。