補正予算案では市内全小学生が来年３月からタブレット端末を使えるよう新規導入する１２００台分の通信費計約４５５万円（３月の１カ月分）を計上し、市内全小中学生に１人１台の端末を用意する。補正後の一般会計予算総額は約３６１億円（前年同期比１１・７％増）。

本年度から小学校での「プログラミング教育」が必修化されたことを受け、長崎県対馬市厳原町豆酘地区にある市立豆酘小（福田一毅校長、２８人）で５日、５・６年生（複式学級）の計１３人が島外のＩＴ企業の外部講師から授業を受け、ゲームを作るプログラミングを初めて学んだ。

新型コロナの影響で、同市内の小中学校でも3月に臨時休校が始まり、中学生は市が1人につき1台配備しているタブレット端末を使って自宅学習した。比田勝市長は、各小学校で計1320台そろえているが、全児童には行き渡っていない同端末について「追加導入を検討し、ICTを活用した教育を推進する」とした。