長崎市もしっかりと準備していただき、市内児童生徒約27,000人に対して一人一台端末環境をほぼ整えつつあるという現状です。

長崎市立南中（岡田政宏校長、２人）と同市立日吉中（久松美恵子校長、１７人）は３日、オンラインで両校をつないで３年生の道徳の授業を実施。

長崎市は、政府が推進する「GIGAスクール構想」の導入に合わせて、児童生徒の自宅学習での端末活用方法を研究するため、来年度にも市立小中学校にモデル校を設定する。

「コロナ禍に対応した社会基盤」整備のため、市立学校でのパソコン、通信環境整備（4億4406万円）、「新しい生活様式」に合わせたイベント開催費用の補助（2千万円）も盛り込んだ。これらを含む総額54億3655万円の一般会計補正予算案を9月1日開会の市議会9月定例会に提出する。

市立学校情報通信ネットワーク環境整備業務委託」の制限付一般競争入札結果の公表に係る情報になります。

本業務に係る仕様書等の質疑について、質問回答書を掲載しています。閲覧期間 は令和2年8月7日(金曜日)10時00分まで。そのほか、長崎市役所本館4階 教育委員会教育総務部総務課（長崎市桜町2番22号）でも閲覧できます。

「市立学校情報通信ネットワーク環境整備業務委託」 の制限付一般競争入札を公告します。

「ＧＩＧＡスクール構想」は、インターネットを活用して児童生徒と学校、家庭をつなぐ学習環境の構築を目指し、児童生徒に1人1台のパソコン端末を使える環境を整備するもの。国は2019年度から5か年計画で、全国の小中学校に1人1台のタブレットなどパソコン端末を整備する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、休校が続いたことで国は4月に緊急経済対策として2,300億円を計上、本年度中に全国で端末整備を完了できるよう、目標を大幅に前倒しした。長崎県内は、ほとんどの自治体がタブレットなどは未整備であるが、国の予算化を受けて本年度中に整備を進める方針としている。県内全公立小中学校が一斉に導入する場合は、約10万台が必要となる。環境整備は、国・県内自治体との連携、教職員がすぐに使って教える、全国共通のマニュアル、民間等外部からの支援などあげられる。