休校は５月下旬までの長期にわたり、家庭学習やオンライン授業、分散登校を強いられた。

石巻市立小中高等学校タブレット端末整備事業を進めるにあたり、豊富な経験と高い専門知識を有する民間事業者に業務を委託し、効率的かつ効果的に事業を進めることを目的とし、令和2年9月3日付け石巻市公告第348号により、「石巻市立小中高等学校タブレット端末整備事業」について公募したところ、2者からの提案があり、選定委員会において受託候補者を選定しました。

石巻市では、文部科学省の示す「GIGAスクール構想の実現」に基き、児童生徒に1人1台の学習用タブレット端末を整備します。 その業務委託契約の相手方を募集・選定するため、公募型プロポーザルによる事業者の選定を実施します。 つきましては、本プロポーザルの参加者を募集しますので、参加を希望する方は以下の内容をご確認のうえ、応募してください。

GIGAスクール構想に関する今後のスケジュールが公表されています（８月以降：各業務入札発注、12月：遠隔授業配信用カメラ・マイク整備、令和3年2月：１人１台端末整備、アクセスポイント増設整備、充電保管庫整備）。

石巻市の大原小（児童１８人）と寄磯小（児童７人）は１０日、ビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用した合同遠隔授業の取り組みを始めた。両校は１人の教員が２学年を受け持つ複式学級制。授業中は同じ教室で２学年をそれぞれ指導するため、細かな指導時間が確保できないといったデメリットを解消する狙いがある。

学校内通信ネットワークと児童生徒１人１台端末を整備し、ＩＣＴの活用及び学びの環境を構築するＧＩＧＡスクール構想推進に要する経費などを措置したもの。

石巻市議会６月定例会は１６日、一般質問を始めた。オンライン学習などに活用するタブレット端末の市内小中学生への配備について、市は完了時期が２０２１年度末になる見通しを示した。 　端末配備と学校の通信環境整備は、国が「ＧＩＧＡスクール構想」として推進する。新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校が長期化したことを受け、オンライン授業での活用検討も進んでいる。 　市は最適な通信方式などの検討を進めている。２０年度内に配備する自治体も多いとの指摘に対し、亀山紘市長は「加速しなければいけない。課題を検討し、できるだけ早く渡せるようにする」と理解を求めた。

ＧＩＧＡスクールとは、文科省が進めようとしている学校のICT環境強化とそれを使った教育体系のこと。あまり関心を持たない人からは『学校にパソコンを増やす事業でしょ』と単純化されてしまいそうですが、児童・生徒に一台(１アカウント)与えることで、各人の学習状況に合わせた学びができるなど、その使い方も可能性を秘めた構想です。