国から示されたＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ環境整備を行うことで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを学校現場で持続的に実現するために、市立小中学校等の児童生徒一人一台端末等の環境整備を行うもの。

児童生徒１人１台ＰＣ環境が実現した学校において今後の学校経営に役立てるべく、管理者の役割を学びました。 （Web会議システム「zoom」を利用したオンライン研修）

GIGAスクール構想で尼崎市（小学校41校、中学校17校、高等学校3校、特別支援学校1校）は、Chromebook前提で、全小中学生用約3万台のPCを調達。ネットワーク環境も整備する。共同調達ではなく、人口約45万人の中核市としての単独調達だ。2018年に教育長に就任し、文部科学省時代の知見を活かしたICT教育施策に取り組んでいる松本氏が報告した。

「尼崎市教育長に聞く～尼崎市のオンライン教育の取組」と題し、兵庫県尼崎市教育委員会教育長の松本眞氏が、尼崎市の休校時における市教委と学校との奮闘を語った。

2020年6月12日(金曜日)開催 「学びの保障」オンラインフォーラム事例発表①で使用された資料

尼崎市では、学習に著しい遅れが生じることがないよう、主たる教材である教科書に基づく学習プリントによる学習に加え、民間のオンライン学習支援システム「スタディサプリ」を導入します。