子どもたちが1人1台端末で学ぶようになり、さまざまな学習活動がデータとして蓄積されている。国は、こうした学習履歴を教育データとして利活用する施策を進めているが、それによって子どもたちの学びはどのように変わるのか。本特集では3回にわたって、有識者、自治体担当者、企業担当者に話を聞き、教育データ利活用の未来について考える。 今回取り上げる大阪府枚方市は、ICT教育に先進的に取り組む自治体の1つ。2022年と2023年は「全国ICT教育首長協議会会長賞」、さらに2024年には1人1台端末や生成AIの活用が評価され「デジタル大臣賞」を受賞した。そんな枚方市は教育データ利活用についてどのように考えているのか。枚方市教育委員会の教育研修課 ICT推進係・浦谷亮佑氏と、同課課長の永山宜佑氏に話を伺った。

7月1日５年生１時間目の国語ではタブレット端末が大活躍でした。新聞記事を読み比べてそれぞれの書き手の意図を探るために、図上に文字を入れながら思考を深めていました。入力作業の上手な児童が多く、タブレット端末を使い慣れているようでした。

Meet(ミート)に引き続き、ロイロノートの使い方を学びました。 これまで学習したひらがなをタブレット上で、手書きして、 それをまとめて、先生に提出です。 画面や字の色を変えたり、矢印でつなげてまとめたり・・・。 ロイロノートの基本をマスターしました。 １年生も、タブレットでいろんなことができるようになってきています。

　ICT教育に力を入れている枚方市では、国のGIGAスクール構想に基づき、全国でいち早く児童・生徒に1人1台LTEタブレットを配備し、子どもたちが主体的・対話的な深い学びを実現する授業スタイルへの変革をめざしてきました。タブレットの導入により、子どもたちがさまざまな課題に対して関心を持ち、自ら考え、深く探究する姿が増えました。 　当初、試験的に導入したWi-Fiタブレットでは、使用できる場所が校舎内に限定されていたり、アクセスが集中してつながりにくいといった声がありましたが、LTEタブレットを導入したことで、アクセス集中の問題が解消され、教室内に限定せず、さまざまな環境で学習することができるようになりました。 特にコロナ禍のオンライン授業においては、ネット環境の整っていないご家庭の子どもでも均質に授業が受けられるLTEタブレットが大きな力を発揮し、現場の先生方の努力もあって「学びを止めない」という理念を実現することができました。 　現在は、枚方市独自のICT教育モデルの中で示している「5つのC（協働・挑戦・思考・判断・創造）」といった非認知能力の視点を大切に、教育活動を展開しています。例えば、子どもたちは理科の自然観察や体育などの校舎外での学習や、遠足や修学旅行などの校外学習でも1人1台端末を持っていき、クラウドを活用した共同編集などを活用して学んでいます。また、学習内容をより深めるために、専門家からオンラインで話を聞いたり、海外の学校とオンライン交流を実施したりしました。学校という枠を越えて人と人とがつながり、自分の思いや考えを伝え合う体験が子どもたちの世界をさらに広げています。 　さらに、枚方市では答えが1つではない実践的な課題に対して、主体的に解決策を提案し実現する、課題解決型学習(「PBL(Project based Learning)」)に力を入れています。先日（2024年12月5日）、本市で「GIGAフェス」という教育イベントを開催し、本市の小中学生がタブレットを片手にPBL成果を発表してくれました。例えば、昨年の1月1日に発生した能登半島地震で被災した人達のために、何かできることはないかと活動を開始した中学生チームは、実際に被災地支援を行っている方とオンラインでつながり、被災者が何に困っているのかを聞き、そして、自分たちと同じ年齢の能登の子どもたちを勇気づけたいと、枚方市に招待し、交流会を開きました。自分たちが実際に活動したことを話す彼らの姿はとてもたくましく感じました。まさに、デジタルの力によって、リアルな活動が充実することが、1人1台端末の最大の効果だと考えています。

外国語：世界の友達の言っていることを聞き取ろう！英語を聞いて、何を言っているのかを聞き取る学習です。いわゆるリスニングです。先生のヒントをもらいながら、1つ1つの英語を聞き取っていました。