大阪府に緊急事態宣言が発令されたことを受け、大阪市立小中学校では26日から家庭でのオンライン授業と教室での対面授業を組み合わせた取り組みが始まった。同市西区川口1の市立本田小（児童数734人）では5、6年生がパソコンを活用した双方向のオンライン授業を実施。多くの児童は午前中に自宅で授業を受けた後に登校して給食を食べる。

4 月 25 日より 5 月 11 日まで大阪府、兵庫県、京都府に緊急事態宣言が発出されることとなりました。これまで、本校は生徒達の安心・安全を 最優先に して教育活動に取り組んでまいりました。しかし、本校が都心部に位置し、様々な交通機関を利用して生徒達が集まってくることを考えるとき、新型コロナウイルス感染拡大の猛威の中、添付のPDFファイルの通り完全オンライン授業を実施 することを決断するに至りました。より確実に生徒達の安心・安全を確保した上で、学びを止めない取り組みを進めてまいりたいと存じます。

大阪市は、緊急事態宣言が出された場合、市立の小中学校について自宅でのオンライン授業と学校での対面授業を組み合わせる方針ですが、保護者からは戸惑いの声が上がっています。学校から４月２２日に突然配られたというオンライン授業などを知らせるプリント。不安を口にするのは大阪市内で小学２年生・４年生・６年生の３人の子どもを育てる母親です。

大阪市は、緊急事態宣言が出された場合、市立の小中学校について自宅でのオンライン授業と学校での対面授業を組み合わせ、給食も提供する方針を示していますが、保護者からは戸惑いの声が上がっています。

大阪市教育委員会は２２日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を前に、市立学校・園での授業や保育に関する対応方針を各校などに通知した。小中学校ではオンライン授業を実施し、児童・生徒は登校して給食を食べる。松井一郎市長は「学ぶ権利を保障する」として、市全体で休校措置に踏み切った昨春との違いを強調するが、実際の運用には課題もある。

萩生田光一文部科学相は２３日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い緊急事態宣言が発令される東京、大阪、京都、兵庫の４都府県の小中高校に対し「地域一斉の臨時休業を要請することは考えていない」と述べた。その上で「感染症対策を徹底して学習の継続を図っていただきたい」と求めた。

大阪市は緊急事態宣言が発出された場合、市立の小中学校の授業を、オンラインと対面の両方で行う方針を明らかにしました。

大阪市の松井市長は２１日、記者団に対し、大阪に緊急事態宣言が発出されたときの小中学校の対応について、休校の措置はとらず、学校を開けたうえで、通学に不安を感じる児童や生徒は、自宅でのオンライン授業も選択できる形で対応する考えを示しました。

大阪市教育委員会は、緊急事態宣言が発出されたときの市立の小中学校の対応について、自宅でのオンライン学習と、学校でのプリント学習を組み合わせる形で対応するとした方針案を発表しました。

大阪府は２０日、３度目となる緊急事態宣言の要請に踏み切った。緊急事態宣言が発令された場合、大阪市の松井一郎市長は、市立小中学校全約４２０校で原則オンライン形式で授業を実施する方針を示している。全ての小中学生に１人１台のパソコンなどの学習用端末を整備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、市では今年３月末までに市立小中学生全約１６万５千人が使用できる体制を構築。通信環境が整っていない家庭向けに、インターネットに接続できるルーターが貸し出せるようにした。