新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、大阪市が市立小中学校で唐突に実施を打ち出したオンライン授業が物議を醸した。インターネット環境の整備が間に合わず、対面授業と遜色なく実施できた学校は一部に限られたが、家庭との双方向通信を試す好機にもなった。トップダウンの方針決定は、混乱だけでなく収穫をもたらしたのか。市教委の調査結果や専門家の見解から、今後の課題を探った。

教員OBでつくる大阪市教職員退職者会などは9日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期間中に、市が実施したオンライン学習で学校現場が混乱したとして、原因究明を求める要望書を市などに提出した。市立小中学校では4月26日から約1カ月間、子ども同士の接触を減らすため、自宅でのオンライン学習と対面授業を組み合わせて対応した。要望書では、3月末までに配られたタブレット端末の操作方法を子どもに周知する時間がなく、「教職員が大変な苦労と困難に向き合わねばならなかった」と指摘した。

緊急事態宣言を受けて、大阪市立の小中学校で行われたオンライン学習について、市の教育委員会が各学校にアンケート調査を行ったところ、市が割り当てた時間に実施した学校のうち、およそ半数が、通信システムにトラブルがあったことがわかりました。市では、システムの改修などを行って改善をはかりたいとしています。

　大阪市教委は26日、市内の小・中学校に緊急事態宣言下のオンライン授業の実施状況などを聞いた調査結果をまとめた。学校と家庭の双方向通信による学習に取り組んだのは小学6年、中学3年では5割と、高学年で割合が高いことが分かった。

難しいと思われがちな司法への理解を深めてもらおうと、大阪地裁は２７日、大阪高校（大阪市東淀川区）の生徒らに対し、刑事裁判を体感してもらうオンライン授業を行った。生徒らは架空の強盗致傷事件の判決を考え、裁判官２人を前に発表した。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い、「原則オンライン学習」としていた大阪市立小中学校について、市教育委員会が取りまとめた実施状況が２６日、分かった。家庭と教室をつなぐオンライン学習を実施したのは、中学３学年は４４～５０％。一方、小学校は６年の５４％が最も高く、低学年ほど割合が低くなり、２年は２８％にとどまった。

緊急事態宣言中に独自のオンライン授業を導入していた大阪市立の小・中学校に対し、市教育委員会が「５０時間程度」の授業時間を補うよう通知していたことがわかりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、自宅でのオンライン学習と対面授業を組み合わせていた大阪市立小中学校で２４日、約１カ月ぶりに通常授業が再開した。松井一郎市長の強い意向でオンライン授業を積極的に活用する方針が示されたが、学校によって準備に差が生じ、教育現場は混乱。保護者や教員から懸念の声が高まったことも受け、方針転換した。

緊急事態宣言が出され、自宅でのオンライン学習などを基本としてきた大阪市立の小中学校で、２４日から対面での通常授業が再開しました。大阪市立の小中学校では、３度目の緊急事態宣言が出された翌日の先月２６日から、自宅でのオンライン学習を基本とし、給食やプリント学習の時間に登校してもらう対応をとってきました。これについて市教育委員会は、感染が減少傾向にあるなどとして２４日から小中学校で通常どおりの対面授業を再開しました。

新型コロナウイルス緊急事態宣言発令に伴い、原則オンライン学習としてきた大阪市立の小中学校で24日午前、通常の対面授業が再開された。平野区の市立川辺小では朝から児童が登校。約1カ月ぶりに終日、直接顔が見える形での授業となる。