小中学生全員にタブレット端末を配布することを受け、学校の通信ネットワーク環境を整えるための費用などが盛り込まれています。

リクルートマーケティングパートナーズは20日、同社が提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」が、今月から名古屋市立中学校・高等学校の全生徒の家庭学習支援に活用されることを明らかにした。

コロナ禍による学校休校は、ICTへの“備え”があった学校とそうでない学校の、対応力の差を浮き彫りにした。

一斉休校による授業の遅れを取り戻すため中高生が自宅で学習できるオンラインサービスの導入費用として約７億７０００万円が盛り込まれた

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、名古屋市は12日までに、オンライン授業の環境を整えるため、市立の小中学校の全児童・生徒約16万人分のタブレット端末を各学校に配布する方針を決めた。 中学校には2021年度中に全生徒に行き渡るように配備する。小学校でも順次導入するが、完了時期のめどは立っていないという。 併せて同市は休校による学習の遅れを取り戻すため、8月までに、市立の中学校と高校の全生徒が、民間企業が運営するオンライン学習支援サービスを無料で利用できる環境を整える方針だ。 同市は12日、一連の施策費用を盛り込んだ総額79億円の20年度補正予算案を発表した。

名古屋市教育委員会は、2023年度までに実現するとしている市立小中学校の児童と生徒全員へのタブレットの配備を、2021年度中に前倒しする方針を示しました。 　名古屋市教育委員会は、2023年度までに市立の小中学校の児童生徒に1人1台タブレットを配備する計画ですが、自民党名古屋市議団は休校が長引いたことによる学力低下や教育格差を防ぐため、早期の導入を要望しています。 　これに対し鈴木誠二教育長は、「同じ方向を向いて作業している。整備を加速したい」と述べ、国の補助制度を活用して、計画を2021年度中に前倒しする方針を示しました。 　また、小中学校と特別支援学校合わせて36校に先行して導入することになっている今年度についても、予算の確保などができれば、配備する学校を1校でも増やしたいとしています。